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企業のための産業医サービス産業医について相談する

SCOPE & AGREEMENT

契約前に、支援の範囲と
進め方を確認します。

以下を基本条件として、業務範囲・料金・担当医とともに、ご契約前の書面で確認します。個別に異なる条件を設ける場合は、変更点を明記し、双方の合意を得てから開始します。

契約主体・請求条件、受付体制・情報管理の方法は、契約書と業務範囲表でご確認いただきます。お問い合わせやこの画面の閲覧だけで契約は成立しません。

産業医業務と、二つの標準サポート

二つの標準サポートは、産業医契約の月額料金に含み、追加のプログラム料金はかかりません。毎月の確認と、活動記録・対応事項一覧一組の更新を基本に、優先課題の実行と見直しを続けます。毎月新しい施策を一件ずつ作るものではありません。確認方法、業務内容・時間、資料の範囲・共有日程、訪問外の連絡方法を契約前に書面で合意し、範囲を超える業務は内容と費用を確認してから実施します。

  • 毎月の活動記録・対応事項一覧一組を更新します。詳しい提案書・評価資料は必要に応じて作成します。
  • 活動内での短い説明や既存資料を用いた情報提供は、合意した標準範囲に含みます。
  • 個別面談、追加訪問、独立した研修・新規教材制作、ストレスチェック実施者業務・集団分析等は、別途内容と費用を確認します。
  • 設備購入・改修や追加の人員など、会社が対策を実施する費用は月額料金に含みません。

運営支援は、産業医としての助言・参考資料と対応事項の整理を行うものです。衛生委員会の法定記録は企業が作成・確認・周知・保存します。企業が作成すべき法定帳簿・届出書類の作成、提出代行、労務手続の代理は本サポートに含みません。必要に応じて社会保険労務士等との連携をご相談します。

料金・追加費用を見る →

月次の進め方・連絡窓口

企業側の連絡担当者、代理担当者、追加業務の承認者を決め、必要情報の提供方法と活動記録の共有日程を合意します。訪問日以外の相談窓口・受付時間・返信の目安も契約時に確認します。

新規契約は原則として最初の3か月を毎月訪問とし、職場と業務量を把握します。十分な引継ぎ情報がある場合は、開始前に隔月運用の適用可否を判断できます。3か月後の自動変更・自動値上げ・最低利用期間を設ける趣旨ではありません。

隔月巡視の法令上の要件を満たしても、毎月必要な委員会等の活動が省略されるわけではありません。非訪問月の情報確認の方法・所要時間を決め、同じ対応時間を人事相談と重ねて計上しません。

当事務所は救急・24時間対応の窓口ではありません。緊急の医療対応は、産業医の返信や次回訪問を待たずに行ってください。

契約・お支払い・日程変更について

契約期間・更新

契約期間は1年間です。企業からは期間満了の1か月前まで、当事務所からは2か月前までに更新しない旨の通知がない場合、同条件で1年ずつ更新します。料金や業務範囲を変更する場合は、事前に協議して合意します。

企業からの途中解約

終了を希望する月末の1か月前までに、メール等の書面でご通知ください。最低利用期間は設けず、契約の残期間に相当する月額料金を一括請求しません。通常の途中解約で、適用済みの紹介割引や導入支援料無料の特典を遡って請求することもありません。

当事務所からの通常解約

原則として2か月前までにお知らせし、後任への引継ぎに協力します。医師の急病や重大な契約違反など、通常の予告が難しい場合の対応・解除・精算は、契約書で別途定めます。

お支払い

月末締め・翌月末払いです。追加業務や交通費等は、事前に合意した内容に基づき請求します。

開始月・終了月の料金

原則として月初開始・月末終了です。月途中に開始する場合は、初月に行う業務と固定の料金を契約前にお見積りし、合意します。自動的な日割り計算は行いません。

隔月運用の精算

訪問のない月も情報確認・人事相談等を行うため、月額料金が発生します。契約終了時は、実施済み・未実施の契約業務と前払い分を確認し、契約に沿って精算します。

定例訪問の日程変更

法令上必要な巡視頻度を満たす日程で再調整します。追加費用が必要となる場合は、内容と金額を事前にご説明し、合意を得てから実施します。

契約終了時の引継ぎ

通常の活動概要、未完了事項、既存記録の引継ぎは標準範囲に含めます。新たな集計や特別な資料の再作成は、内容と費用を事前に合意します。健康情報は閲覧権限と受渡方法を確認して引き継ぎます。

個別面談・単発相談のキャンセル

前営業日までにご連絡いただいた取消・日程変更は無料です。メール等の受信日時で判断します。営業日は、土日・祝日および当事務所の休業日を除く平日です。

前営業日を過ぎた取消・日程変更、当日・無断の取消は、予約時に合意した相談・面談料金の50%を上限に、予約枠の確保や準備に伴う合理的な費用をご負担いただく場合があります。算定方法と適用条件は予約前にご案内し、一律に50%を請求するものではありません。

急病・災害等の場合は、キャンセル料の免除または振替で対応します。当事務所の都合による中止・変更では、キャンセル料を請求せず、未実施分の前払い料金を返金または振替します。

契約主体と担当医

産業医業務は法人との業務委託契約を予定しています。産業医として選任するのは担当する医師個人です。契約前の書面に、法人の正式名称・所在地、請求条件、選任する医師と業務範囲を明記します。契約主体や担当医を変更する場合は、事前にご案内し、必要な合意・選任手続き・情報の引継ぎを行います。

健康情報と、会議・業務の記録を分けます

お問い合わせの受付や日程・契約の調整は、当事務所の医師が運営を兼ねて行います。運営上の情報と医学的な記録を分け、担当案件に応じて必要な範囲で取り扱います。

  • 問い合わせ・日程・契約・請求:運営に必要な担当者が取り扱います。
  • 診断書・健診結果・面談記録:その案件の担当医が、医学的な評価に必要な範囲で取り扱います。
  • 応援・担当変更・引継ぎ:実際に対応する医師へ、必要な情報を限定して共有します。役割・目的・共有範囲を確認し、契約企業の規程や本人への説明、法令上必要な手続きに従います。
  • 企業・紹介元への共有:共有の必要性と相手を確認し、就業上の配慮等に必要な情報へ整理します。診断書や面談記録を紹介元へ自動転送することはありません。

事務所の代表者・運営責任者という立場のみを理由に、すべての健康情報を閲覧する運用にはしません。担当医が運営も兼ねる場合も、利用目的に応じて取扱いを分けます。

利用目的、取扱担当者、保管・受渡方法、保存期間、契約終了時の返却・削除を、法令と会社の取扱規程を踏まえて業務開始前に決めます。受診・療養・安全措置や医学的判断を、経費削減の目標で妨げることはありません。

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