何を準備すればよいか
- 事業場の所在地、業種、おおよその従業員数
- 定期健康診断の実施機関と、結果の保管方法
- 衛生委員会や安全衛生推進者の有無
- ストレスチェックの実施状況（これから始める場合はその旨）
- 特に困っていること（健診後対応、長時間労働、休職など）
どこまで支援するか
職場巡視、衛生委員会での助言、健診後対応、各種面談を行います。医学的な意見書、面談後の報告書、訪問後の記録などは、ご契約の範囲に応じて作成します。
産業医選任届など企業が提出する書類については、必要な情報の確認を支援します。労務手続きの代理は行いません。選任する医師と担当範囲を確認し、企業側で必要な選任・報告等の手続きを進めていただきます。
ご相談時に確認する項目
- 訪問頻度の希望
- 面談が発生しそうな人数感
- 拠点が複数あるかどうか
- 現在の産業医契約の有無と、切り替え希望の有無
法令に関する注意
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が必要とされています。人数の数え方や選任の手続きは、厚生労働省などの一次資料を確認したうえでご案内します。このページは一般的な案内であり、法的助言ではありません。