嘱託産業医の料金は何で決まる？月額料金に含まれる業務を解説

嘱託産業医を検討するときは、月額だけでなく「その料金で何ができるか」を確認することが大切です。同じ従業員数でも、仕事の内容や訪問時間、面談の件数によって必要な業務量は異なります。

見積りで確認する主な要素

• 事業場ごとの従業員数と、対象となる拠点の数
• 業種、夜勤・交代勤務、有害業務の有無
• 定例訪問の回数と、1回あたりの時間
• 健診結果を確認する人数と年間のスケジュール
• 従業員面談の見込み件数
• 訪問日以外の相談方法と対応範囲

所在地や、優先して解決したい課題も共有すると、企業に必要な支援を整理しやすくなります。

当事務所の料金の考え方

当事務所は、事業場の規模と業務内容を踏まえてプランをご提案しています。月額、対象人数の目安、定例訪問時間、健診判定の範囲は、料金・業務範囲でまとめて確認できます。

掲載料金は税込です。毎月訪問のほか、適用条件を満たす事業場向けに、2か月に1回訪問する隔月運用プランも用意しています。隔月運用は非訪問月にも情報確認・人事相談を行い、月額料金は毎月発生します。隔月運用の適用条件をご確認ください。

表示された人数区分は目安です。夜勤の有無、休職・復職案件、面談件数、巡視する範囲なども確認し、正式なお見積りをご案内します。

月額に含む業務と、別途費用を分けて確認する

当事務所では、従業員面談は月額料金と別に設定しています。健診判定はプランごとの範囲があり、訪問時間の延長、追加訪問、導入支援、交通費等の取扱いも確認が必要です。

「面談が増えた場合」「別日に訪問を依頼した場合」など、起こりそうな状況を契約前に共有しておくと、費用を見通しやすくなります。

契約前に確認するチェックリスト

1. 対象はどの事業場か。複数拠点は含まれるか
2. 定例訪問で何を行い、どこまでが月額に含まれるか
3. 面談や健診対応の件数・時間に上限があるか
4. 追加費用と交通費は、どの条件で発生するか
5. 訪問日以外の相談方法と対応時間はどうなるか
6. 担当医師、資料の共有方法、契約期間・変更条件は明確か

必要な業務から相談する

まだ依頼内容が決まっていない場合も、企業の状況から必要な支援を整理できます。嘱託産業医契約と50人未満の事業場の支援もご覧ください。産業医の選任が必要かどうかの判断と、契約する業務の範囲は分けて確認します。