嘱託産業医契約は、常勤で事業所に常駐するのではなく、決めた頻度で訪問し、必要な助言と面談を行う契約です。佐賀・筑後産業保健事務所では、事業場ごとに主担当医を決め、原則として同じ医師が継続して支援します。
ご契約時に、選任する医師と担当範囲、企業側で必要な選任・報告等の手続きを確認します。当事務所の主担当医制は、法令上の「専属産業医」とは異なります。専属選任が必要な事業場は、必要な体制と対応可否を個別に確認します。
このような企業に向いています
- 従業員数が50人に近づき、初めて産業医を選任する事業場
- 40〜300人規模で、日常的に相談できる産業医を探している事業場
- 現在の産業医契約を見直し、相談しやすい関係に切り替えたい企業

ご依頼いただける業務
月額に含む範囲、従業員面談や講話等の別途費用は、料金表とお見積りでご案内します。
- 職場巡視と、気づいた点の共有
- 衛生委員会への出席または事前助言
- 健康診断結果の確認、受診勧奨、就業判定
- 長時間労働者、休職者、復職予定者等の状況確認
- 休職・復職、治療と仕事の両立に関する助言
- 健康教育・衛生講話
訪問頻度の考え方
訪問回数は、従業員数、拠点の数、面談の見込み、衛生委員会の開催頻度を見て提案します。多ければよいというものではなく、現場の負担と相談のしやすさのバランスを取ります。
継続して担当することを大切に
代表医師に加え、当事務所に所属する産業医も担当します。事業場ごとに主担当医を決め、原則として同じ医師が、職場の状況やこれまでの経緯を踏まえて対応します。相談のたびに背景を説明し直す負担を減らし、日々の変化も把握しながら支援することを大切にしています。
担当医の変更や他の所属産業医による対応が必要な場合は、企業と事前に相談し、選任・変更手続きの要否、担当範囲、健康情報の共有範囲と引継ぎ方法を確認して進めます。
支援内容、作成する書類、実施後のフォローの範囲は、個別の状況とご契約内容に応じてご案内します。追加相談や再面談が必要な場合は、費用を事前にご説明します。
契約前に確認すること
- 対象事業場の所在地と従業員数
- 既存の健診機関、ストレスチェックの実施状況
- 特に支援を求める業務(健診後対応、面談、委員会など)
- 個人情報・健康情報の受け渡し方法