休職・復職対応で人事担当者が産業医に相談するタイミング

「休職中の社員へ、どのように連絡すればよいか」「復職の診断書を受け取った後は、何を決めるか」。迷いが生じた段階で、産業医へ相談すると、確認すべきことと職場の対応を整理しやすくなります。

休職を検討しているとき・休職が始まったとき

本人への連絡窓口、社内制度の説明、職場で必要な手続きを整理します。人事・上司・産業医の役割を決め、本人が複数の担当者へ何度も説明する負担にも配慮します。

厚生労働省の手引きは、心の健康問題による休業開始から復職後のフォローまでを、一連の支援として示しています。復職直前だけでなく、休職が始まった段階から流れを考えておくことが役立ちます。

休職中に、連絡の取り方に迷うとき

連絡頻度や伝える内容は、本人の状況と社内制度を踏まえて相談します。復帰時期を急いで決めるのではなく、必要な手続きや情報を、本人が確認しやすい形で案内します。

医療機関との情報のやり取りが必要な場合は、その目的と内容を説明し、本人の同意を得て進めます。

主治医の復職可能という判断を受け取ったとき

主治医の判断と、実際の職場で求められる業務を行えるかの確認は、必ずしも同じではありません。産業医は仕事内容や勤務条件も踏まえ、職場で必要な配慮について意見を伝えます。企業は必要な情報と意見を踏まえて、復職の判断や支援計画を検討します。

• 復職後の担当業務と勤務時間
• 残業・夜勤・出張などの取扱い
• 上司や人事が確認する事項と連絡窓口
• 配慮の期間と、見直しを行う時期

一律の復職条件を当てはめず、本人と職場の状況に応じて検討してください。

復職後、配慮を見直したいとき

復職後に、決めた働き方が実施できているかを確認します。業務量を調整したいときや、本人・上司が困っているときも相談のタイミングです。必要に応じて支援計画を見直します。

当事務所の従業員面談・休職復職支援では、本人の状況と職場の実情を確認して対応を整理します。最初のお問い合わせには、病名や診断書の内容を記載せず、企業として相談したい事項をお知らせください。