執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
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経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第5回
「夕方になると足がつらい。でも、接客中に座るわけにはいかない」。そんな職場では、立つ必要がある動作と、座って進められる作業を分け、会社として使い方を決めることから始めます。椅子の購入だけでなく、作業場所と接客のルールを一緒に見直します。
先に押さえたい3つの要点
- 「接客だから立つ」を、作業ごとに見直す: 手の届く範囲や通路の安全を確認し、姿勢を変えられる場面を探す。
- 「座ってもよい」を会社が伝える: 本人の遠慮や、その日の上司の判断だけに任せない。
- 着座、休憩、健康相談を分ける: 座って働く時間で必要な休憩を減らさず、続く症状は医師へ相談する。
主な対象は、常時50人以上の事業場で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する会社です。レジのほか、受付や検品などにも応用して考えられます。
具体例:椅子を置いたのに、誰も座らない
以下は架空の事例です。会話・表・時間配分は独自の実務提案で、実在の相談例や効果を検証したプログラムではありません。
68人が働くスーパー。総務は1人で衛生管理者と産業医の連絡窓口を兼ね、嘱託産業医を選任しています。常駐の保健師はいません。夕方はレジ4台に担当者が入り、交代要員を増やす余裕はありません。
レジ担当のAさんから、勤務後半の足腰のつらさを聞いた店長は、作業場所に椅子を用意しました。しかし、ほとんど使われていません。
主任が理由を聞くと、Aさんはこう答えました。
「座っていいと言われましたが、お客様が来たら立つと思っていました。周りも立っているので、自分だけ座りにくいです。それに、座るとレジ台の下に膝が当たります」
この場面には、作業場所が合わない問題と、使ってよい場面が曖昧な問題が重なっています。Aさんの遠慮だけを直そうとしても、使える椅子にはなりません。
椅子を追加する前に、作業を3つに分ける
店長と主任は、Aさんと実際の動きを確認します。「レジ担当は座れるか」という職種単位ではなく、次のように作業を分けます。
表は横にスクロールできます。
| 作業の場面 | 確認すること | この事例で検討する対応 |
|---|---|---|
| お客様を待つ間、手元の伝票を確認する | 足元の空間、椅子の安定、立ち上がる動線 | 安全に使える椅子と配置を整え、着座を認める |
| 商品の読み取り、会計、レシートの受渡し | 無理に手を伸ばしたり、体をひねったりしないか | 端末やかごの位置を調整し、安全にできる範囲は接客中も着座できるようにする |
| 重い商品の移動、離れた棚の確認 | 持ち上げ方、移動経路、椅子が障害にならないか | 座ったまま無理に行わず、作業方法や補助具を別に検討する |
椅子を高くした結果、足が浮く、通路が狭くなる、乗り降りが不安定になる、といった問題も点検します。合わない備品を我慢して使わせず、調整できなければ設備業者等へ相談します。
厚生労働省の腰痛予防対策指針は、長く同じ姿勢が続く立ち作業に、腰掛けて行う作業等を組み合わせ、作業台・椅子・足元の空間を整える考え方を示しています。座位も続けっぱなしにせず、本人の状態と作業に合わせて姿勢を変えます。厚生労働省・腰痛予防対策指針
厚生労働省は、小売店のレジやホテルのフロントで椅子を活用する事例も紹介しています。ただし、他社で使えた椅子が、そのまま自店に合うとは限りません。厚生労働省・立ち作業の負担軽減事例
「お客様が来たら立つ」を、会社の方針から変える
設備を整えたら、店長が対象の作業と使い方を明示します。例えば、次のように伝えます。
「このレジでは、確認した作業は座って接客して構いません。商品を安全に扱いにくい場面では姿勢を変えてください。お客様から理由を聞かれたら、働く人の身体の負担を減らす店の取組と説明します。困ったときは主任につないでください」
個人の病気を理由としてお客様へ説明する必要はありません。一般の運用は担当者全員に周知し、個別に必要な配慮は別に調整します。
主任が日によって「今日は忙しいから座らないで」と変更すれば、また使われなくなります。混雑時に困る動作があるなら、何が安全にできないのかを確認し、配置や作業方法を直します。忙しさだけで一律に禁止しません。
増員が難しい場合も、座ってできる伝票整理を立ったままの売場点検と組み合わせるなど、今ある仕事の順番を見直せます。ただし、立ち仕事から重い品出しへ替えるだけでは、身体を休める対応にはなりません。
交代しないと休息を取れない工程は、店長が人員配置や受付の運用を見直します。例えば、急がない販促物の差替えを後日に回し、その時間帯の担当を確保する方法です。それでも必要な休息を確保できなければ、本部等に営業時間・サービス範囲・応援予算の判断を求めます。契約、安全、顧客への案内を確認し、主任や同僚の残業で埋め続けないことが前提です。
椅子の備付けと、法律上の休憩は別に確認する
労働安全衛生規則第615条は、継続して立ち作業をする労働者に、就業中しばしば座れる機会がある場合、利用できる椅子を備えるよう事業者に求めています。すべての立ち作業を座って行う義務、という意味ではありません。労働安全衛生規則・第615条
また、座って接客する時間や、お客様が来たら対応する待機時間は、労働から離れることが保障された休憩とは異なります。 「座れるようにしたから」と法定の休憩を減らすことはできません。厚生労働省・休憩中の電話や来客対応
産業医には、症状と作業の両方を伝える
総務は本人と相談の進め方を確認し、産業医へ「立ち仕事です」だけでなく、立ち続ける時間、休息の取り方、扱う物、座れない理由、試した変更を伝えます。本人の同意等を確認したうえで、作業場所の写真や寸法も役立ちます。写真に顧客や不要な個人情報を写し込まないようにします。
産業医は健康面と就業上の配慮を助言し、店長が設備・業務・予算を決め、主任が実行を確かめます。訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応の可否と費用は契約・実施条件によります。
症状を立ち疲れと決めつけないことも大切です。腰痛に足のしびれや力の入りにくさを伴う、休んでも痛みが軽くならない、痛みが悪化するといった場合は、椅子の試行や次回訪問を待たず、速やかに医療機関へ相談します。日本整形外科学会・腰痛
健康情報は、目的と必要な範囲に沿って、扱う人を限定します。現場の改善記録には作業上の注意や対応を残し、詳しい病歴や診療情報を載せません。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い
経営者は「買ったか」より「使えているか」を見る
この事例なら、初回は店長・主任・総務が勤務中に20分ずつ、延べ60分を使って、困る動作と変更候補を整理する方法があります。任意の販促報告を後日に回すなどして時間を確保し、本人との確認、備品の調整、従業員への説明には別に時間を設けます。
購入・借用の費用や条件、設備改修費を調べ、まず安全に試せる場所を決めます。対象となる椅子の備付け義務や、必要な受診・休息を、試行の結果待ちにはしません。
運用は、例えば2週間後に次を確認します。症状の悪化や転倒のおそれがあれば、その時点で対応します。
- 使える条件: 実際に座れているか。使わない理由が、遠慮・設備・作業のどこにあるか。
- 健康と安全: 本人が感じる負担や新たな不具合はどうか。体調は個別に確認し、全員の前で答えさせない。
- 仕事と費用: 会計のやり直し、待ち時間、交代の負担に変化はあるか。支出と調整に使った勤務時間はどれだけか。
経営上は、身体の負担に対応しながら、接客や作業を続けられる条件が整ったかを見ます。短期間の前後比較だけで、椅子の効果や退職予防を断定できません。調整に使った勤務時間と実際の支出は分けて記録し、固定給与に相当する時間の短縮を、そのまま現金の削減額には置き換えません。
佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、健康状態と実際の作業を踏まえた職場改善を支援します。お問い合わせでは、事業場の人数、作業内容、現在困っている場面をお知らせください。初回の連絡に従業員の実名や詳しい病歴を記載する必要はありません。
※資料確認日:2026年10月23日。一般的な情報と架空の対応例をまとめた記事です。個別の診断・治療、労務・法的判断は、医師・社労士・弁護士等へ確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」(長時間の立ち作業への対策、小売業・宿泊業等の椅子の活用例、安衛則第615条の説明を参照。企業事例・費用・成果は転載せず、本記事の事例は独自作成。)
- 厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針及び解説」(別紙の作業態様別対策Ⅱ(立ち作業)・Ⅲ(座り作業)を参照。姿勢の組合せ、作業台・椅子・足元の空間、小休止等を扱う。記事の運用表、時間配分、2週間の点検は独自提案。)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第615条(持続的立業で就業中しばしば座る機会がある場合の、利用できる椅子の備付け義務を確認。あらゆる立ち作業の着座義務とは説明しない。)
- 厚生労働省「昼休みの電話や来客対応は勤務時間に含まれるか」(労働から離れることが保障されない手待時間は休憩に含まれない点を参照。着座しての接客・待機を法定休憩の代替にしない。)
- 日本整形外科学会「腰痛」(原因・診断の項を参照。腰痛に伴う下肢のしびれや筋力低下、悪化する痛み等を、立ち疲れと決めつけて放置しない。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(第3の1・3・4・10を参照。健康情報の目的・必要範囲・取扱権限を確認し、病歴等を一般の改善記録へ載せない。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
