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「軽作業なら可」の診断書。現場で任せる仕事をどう決める?

けがの治療中の社員に、どの仕事を任せるか。86人の事業場の架空事例から、診断書の「軽作業」を具体的な担当へ落とし込む手順、嘱託産業医への相談、代替要員がいない場合の業務調整を解説します。経営に役立つ産業保健シリーズ第2回。

執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:

この記事は約8分で読めます(目安)。

診断書に「軽作業なら可」とあっても、会社と医師が同じ作業を思い浮かべているとは限りません。任せたい仕事を動作・時間・量まで具体化し、産業医等の意見を踏まえて、本人と会社で担当を決めることが出発点です。配慮を実行できるよう、周囲の仕事量も一緒に調整します。

先に押さえたい3つの要点

  • 作業名だけで決めない: 「箱詰め」「事務」の中で、実際に何をするかを伝える。
  • 医師に確認する点を絞る: 避ける動作、続けられる時間、配慮の期間と見直し時期を相談する。
  • 担当と仕事量をセットで決める: 代わりの人がいなければ、受ける仕事や納期も会社が調整する。

経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第2回

常時50人以上で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する事業場を主な対象とします。

具体例:「小さな部品の箱詰めなら大丈夫」と考えたが

以下は架空の事例です。会話・作業表・時間の目安も独自の提案で、実在の相談例や医学的な判定基準ではありません。

職場: 86人の部品卸売会社の事業場。倉庫担当は班長を含め7人、総務は2人。一人が衛生管理者と嘱託産業医の窓口を兼務し、常駐の保健師はいません。

困りごと: Aさんが休日に左手首を骨折し、手術後も通院・リハビリを続けています。復帰の相談時に「軽作業なら就業可」とする診断書を提出しました。

班長は、小さな部品の箱詰めを候補にしました。しかし、本人からこう言われます。

「部品は軽いのですが、箱を押さえてテープを切る作業があります。左手をどこまで使ってよいか、診察ではそこまで聞いていません」

仕事の制約: 当日出荷の締切があり、午後は梱包が集中します。事務担当にも余裕がなく、Aさんを一日中受け入れる空き業務はありません。

この段階で「痛くなければやってみて」と任せず、候補の仕事を具体的に整理します。

1.総務だけで考えず、本人と現場で仕事を分ける

まず、本人と班長が各15分、総務が整理に10分、延べ40分を勤務時間内に確保する例です。班長は急がない社内の棚表示の更新を後日に回し、話す時間を作ります。医師への相談や作業変更の時間は別に必要です。

表は横にスクロールできます。

任せたい仕事 医師に伝える実際の内容
小さな部品の箱詰め 部品をつかむ、箱を押さえる、テープを引いて切る。両手を使う工程と、連続する時間・回数を確認
出荷伝票の照合 紙をめくる、品番を読む、端末へ入力する。入力の量、休めるタイミング、荷物を扱う場面の有無を確認
返品理由の整理 既存の伝票から理由を分類する。実物の検品・運搬を含めるかを明確にし、必要な操作と一日分の仕事量を確認

「事務へ移す」とだけ書かず、本人が行う工程を確かめます。動作の確認のために、痛い動きを再現させる必要はありません。

総務はこれに、勤務時間、通勤方法、会社で変更できる条件を添えます。情報整理には、厚生労働省の勤務情報を主治医に提供する様式例も使えます。

2.産業医には「この条件で任せられるか」を相談する

総務・衛生管理者から嘱託産業医へ、診断書と作業表、本人の困りごとを伝えます。例えば、次のように相談します。

「箱詰めには両手で押さえる工程があります。伝票の照合も候補ですが、入力が続きます。避ける動作や時間の配慮、次に確認する時期について、ご意見をいただきたいです」

主治医には治療の経過を踏まえた意見を求め、産業医は実際の仕事と照らして必要な配慮を助言します。情報が足りなければ、本人の同意を得て、産業医等から主治医へ確認します。会社が直接照会する場合も、目的・確認事項を本人へ説明して承諾を得ます。健康情報の取扱いに関する留意事項

確認したいのは、仕事の可否だけでなく、避ける動作、作業時間や休憩への配慮、その期間です。「何kg以下なら安全」と会社だけで基準を決めません。厚生労働省の主治医の意見を求める様式例でも、勤務情報を踏まえた措置と期間を確認する構成になっています。

訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応と費用は契約・実施条件によります。総務は連絡方法を確認し、待っている間も、医師から禁止されている作業や安全を確認できない候補作業を割り当てません。症状の悪化などで受診が必要なときは、次回訪問を待たせません。

3.会社が決めるのは、担当・仕事量・見直し日

医学的な意見を踏まえ、本人と話し合って、会社が具体的な仕事を決めます。医師に「うちには軽作業がないので、通常勤務でよいと書いて」と求める進め方は避けます。

この事例で、伝票照合などが一定の条件で可能と確認された場合も、半日分しか仕事がなければ、残りを箱詰めで埋めないことが大切です。短時間勤務等を含めて検討し、勤務時間や賃金の扱いは本人と確認します。

  • 班長: 任せる作業と対象外の作業を具体的に指示する。「忙しいときだけ梱包も」と範囲を広げない。
  • 営業責任者・経営者: 出荷能力が下がる分、追加の即日出荷の受け方や納期を顧客と調整する。契約・安全・品質上の条件は守る。
  • 総務・衛生管理者: 決めた内容を記録し、本人・現場・産業医をつなぐ。医学的な再確認の時期も押さえる。

残りの6人に梱包を上乗せし続ける計画では無理が残ります。仕事を減らしても対応できなければ、経営者が外注等の費用と実施可能性を検討します。それでも安全に就業できる条件が整わない場合は、制約を医師へ伝えて再検討し、必要な療養・休業を確保します。休業中の賃金等は個別事情によるため、社労士・弁護士等に確認します。

会社は、例えば開始後1週間で運用を点検します。これは独自の運用例で、医学的な制限を1週間で解除する意味ではありません。症状や仕事内容が変われば、予定を待たずに見直します。治療と就業の両立支援指針・5

経営面では、手戻りと周囲の負担を確かめる

狙いは、その場で担当を決め直す混乱を減らし、本人が無理なく働ける範囲を業務計画に織り込むことです。効果を確認するなら、班長と総務が次の3点を見る方法があります。

  • 手戻り: できない作業を割り当ててから、担当を変更した回数。
  • 仕事の停滞: 出荷待ちや納期の再調整が増えていないか。受注量の変化も併せて見る。
  • 周囲への影響: 同僚の残業や、後回しになった仕事が増えていないか。

相談・調整に使った勤務時間と、追加の面談料・道具代・外注費は分けて記録します。担当替えが減っても、その時間分の給与がそのまま現金で節約されたことにはなりません。

これらは確認方法の提案であり、利益の増加や休職・退職の減少を保証するものではありません。必要な配慮を、費用回収が証明されるまで保留しないことが前提です。

班全体の業務記録と、診断書・健康相談の記録は分けます。同僚には担当変更に必要な範囲を共有し、詳しい治療内容を広く伝えません。少人数では集計から本人が分かる場合にも配慮します。個人情報保護委員会の留意事項

制度の根拠と、相談を始めるときの準備

2026年4月1日から、治療と就業の両立支援の取組は事業主の努力義務となりました。主治医・産業医等の意見を踏まえ、本人と十分に話し合って会社が判断する流れが示されています。厚生労働省の案内

本記事の作業表や時間配分は、この考え方を実務に落とし込むための独自提案です。公的指針は対応の根拠であり、ここで示した方法の経営効果を検証した研究ではありません。

佐賀・筑後産業保健事務所へのご相談では、氏名や詳しい診断内容を入力せず、「軽作業の指示が出たが、候補の仕事に手を繰り返し使う工程がある」など、判断に困る場面をお知らせください。嘱託産業医の業務として対応できる範囲と費用は、内容・契約条件を確認してご案内します。

※一般的な情報提供であり、個別の就業可否・診断・法的判断を示すものではありません。

参考資料

コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。

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