執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
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「更年期の症状がつらく、今の働き方を続けられるか不安です」。相談を受けたら、どの症状が、どの作業で支障になっているかを聴き、受診と仕事の調整を進めます。 「つらいときは休んで」と伝えるだけでなく、持ち場を離れる手順まで決めることが大切です。
先に押さえたい3つの要点
- 年齢や見た目で決めつけない: 本人の困りごとを聴き、原因の確認や治療は医療につなぐ。
- 調整は具体的な作業から: 温度・衣服・作業の区切りを確認し、代わりがいない場合の停止や数量調整も決める。
- 現場へは必要な対応を共有する: 詳しい病歴を広めず、誰が何を変え、いつ見直すかを伝える。
経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第7回
主な対象は、常時50人以上で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する事業場です。本稿では、女性の更年期に伴う不調を扱います。
具体例:休んでよいと言われても、検品から離れられない
以下は架空の事例です。会社・会話・作業手順・時間配分は独自の実務例で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。
92人が働く食品製造の事業場。包装班は8人、総務は2人で、一人が衛生管理者と嘱託産業医の窓口を兼ねています。常駐の保健師はいません。
包装担当のAさんは、急なほてりや発汗、夜の眠りの浅さで婦人科へ通い始めました。総務に「更年期の治療を始めたけれど、汗が出ると作業を続けるのがつらい。班長は休んでいいと言うが、離れるタイミングがない」と相談します。
Aさんが行う最終の表示照合は、その時間帯にはAさんと班長しか担当できません。製品ごとの表示が正しいかを確認するため、省略できない作業です。班長はほかの段取りも抱えており、随時交代できるわけではありません。
また、食品を扱うため、窓を開けたり、私物の扇風機を持ち込んだりする対応にも衛生上の確認が必要です。「涼しくして、適宜休む」という助言を、実行できる形にする必要があります。
最初に聴くのは、診断の詳しい内容より仕事で困る場面
総務は、周囲に聞かれない場所で、例えばこう尋ねます。
「勤務中は、どの作業や時間帯で困りますか。少し離れられれば戻れそうなときと、仕事を続けるのが難しいときがあるでしょうか。会社に相談したい調整を一緒に整理しましょう」
更年期には、ほてりや発汗だけでなく、不眠や気分の落ち込みなどがみられることもあります。ただし、似た症状は甲状腺の病気やうつ病などでも起こり得ます。年齢だけで「更年期だから」と説明せず、医師による確認につなげます。日本女性心身医学会・更年期障害
すでに治療中でも、症状が続く、変わる、仕事や生活への支障が強くなる場合は、主治医へ相談できるようにします。「皆が通る時期だから」と受診や休養を先送りしません。
上司や総務が、閉経時期、検査値、治療薬を詳しく聞き出す必要はありません。勤務の判断に医学的な情報が必要なら、目的と範囲を説明し、産業医等と連携して確認します。急な体調悪化や安全に作業できない状態では、作業を止めて安全を確保し、状態に応じて速やかに医療へつなげます。
交代する人と、交代できないときに止める仕事を決める
厚生労働省の資料では、更年期の支援として、相談先の整備や空調・衣服等の調整が挙げられています。現場では、本人の状態に加え、衛生・品質・安全の条件に合わせて具体化します。厚生労働省・働く女性の健康支援(8ページ)
この事例なら、次のように決める案があります。
表は横にスクロールできます。
| 困っている場面 | 会社が決める対応 | 実施する人 |
|---|---|---|
| 作業中のほてり・発汗がつらい | 空調の状態と作業位置を確認し、衛生基準に合う衣服の選択肢や着替えの動線を検討する | 工場長・品質管理担当 |
| 表示照合から離れられない | 班長へ合図し、照合を引き継ぐ。班長はその間、急がない社内集計を止める | 班長 |
| 班長も交代できない | 品質管理担当と事前に決めた手順で対象ラインを安全に一時停止し、未確認品を保留する | 班長・工場長 |
製造工程によって、安全に止められる場所や条件は異なります。止め方と再開時の確認を事前に決め、未確認品をそのまま次へ流さないことが前提です。
停止が重なるなら、工場長が生産数量や工程の組み方、納期を見直します。顧客との約束に影響する変更は、営業側とも調整します。後から班長や同僚の残業だけで取り戻す運用は続けません。
本人が休むたびに代役を探すのではなく、会社が引継ぎと停止の方法を用意します。それでも安全に働ける条件が整わなければ、産業医の助言を踏まえ、作業や勤務の変更、必要な休養を検討します。
産業医には、勤務中にできる調整と難しい条件を伝える
総務・衛生管理者は、本人の希望に加え、担当工程、作業を離れられる条件、温度や衣服の制約、勤務時間、会社が検討した案を整理します。例えば「休止は可能だが、別の仕事へ常時移す余裕はない」と伝えると、実際の条件に沿って相談できます。
主治医は診断・治療を担い、産業医は健康状態と仕事内容を踏まえ、就業上の配慮や見直しについて医学的に助言します。会社は本人と話し合い、具体的な仕事の組み方を決めます。治療中というだけで、経験を積んだ仕事から一律に外すことは避けます。厚生労働省・治療と就業の両立支援指針
通院の時間も確保できるよう、総務が利用できる休暇や勤務変更、賃金の扱いを本人へ説明します。新しい休暇制度を設ける場合は就業規則等を整え、制度ができるまで必要な受診を待たせません。労務上の扱いに迷う場合は社労士等へ確認します。
訪問日外の相談、追加面談、オンライン対応、費用は契約・実施条件によります。必要な受診・休養や緊急の医療対応を、産業医の次回訪問まで待たせません。
同僚には、病名より作業の分担を説明する
Aさんが総務へ話したことを、そのまま包装班全員へ伝えません。共有の目的・相手・内容を本人に説明し、必要な同意等を確認します。詳しい症状や治療内容を扱う人は限定し、班の作業記録とは分けます。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い
班長から現場へは、例えば次のように伝えます。
「表示照合の交代は私が調整します。交代できないときは、決めた手順で止めます。未確認のまま流したり、残った人だけで無理に埋めたりしないでください」
同僚から「自分たちの仕事はどうなるのか」と尋ねられたら、工場長は作業量と分担の変更を説明します。病名を説明して納得を求めるのではなく、負担が増えていないかを確かめます。
経営者は、働き続けられる条件と現場の負担を点検する
最初の段取り確認は、工場長・班長・総務の3人が各15分、延べ45分の勤務時間を確保するところから始める案があります。本人との相談、品質管理担当との停止手順の確認、産業医との連携には別に時間が必要です。
初回の確認を既存の生産打合せの一部に置き換え、同じ説明のために会議を増やさないようにします。設備や衣服を変える費用、交代担当者を育成する時間は、経営者が必要性と実施方法を判断します。
例えば2週間後に、本人が必要なときに作業を離れられたか、交代・停止の手順が使えたか、班長や同僚の残業が増えていないかを確認します。これは運用の点検時期の例であり、症状の改善期限ではありません。健康面の見直しは本人の状態と医師の助言に合わせます。
経営上の意義は、経験のある人が無理なく仕事を続けられる条件を整え、急な交代や手戻りを減らせるかを確かめることです。投入した勤務時間と設備購入等の支出を分けて記録し、短期間の変化をそのまま退職予防の効果や現金の削減額へ換算しません。安全や必要な配慮は、費用回収の確認を待たずに進めます。
佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、健康状態と仕事の実態を踏まえた対応を支援します。お問い合わせでは、事業場の人数と、作業調整で困っている場面の概要をお知らせください。初回の連絡に従業員の氏名や詳しい病歴は不要です。
※資料確認日:2026年10月24日。公的資料等に基づく一般的な情報と架空の実務例です。個別の診断・治療や法的判断を示すものではありません。
参考資料
- 日本女性心身医学会「更年期障害」(更年期にみられる症状、日常生活への支障、甲状腺疾患やうつ病などとの鑑別の必要性を参照。症状や年齢だけで会社が診断しない。治療の選択や効果の保証は扱わない。)
- 厚生労働省「職場で取り組む 働く女性の健康支援」(8ページの更年期症状と治療、職場でできる支援を参照。相談・受診につなぐことと、空調・衣服等の環境調整の考え方に用いる。食品包装の事例、停止手順、投入時間は独自提案。)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号)(2026年4月1日適用。3の安全・健康確保、本人の申出と希望、個別対応、情報管理、関係者連携及び5の支援の進め方を参照。病名だけで就業可否を決めず、医師の意見を踏まえ会社が具体的な措置を検討する。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(第3の1・3・4に基づく利用目的、取得時の同意等、必要な範囲での共有と医学的情報の加工を参照。健康相談の詳細と現場の作業記録を分ける。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
