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課長が一番帰れない。部下の仕事を抱える管理職のメンタルヘルス

部下を帰した後、自分が見積もりや報告書を仕上げる課長。82人の事業場の架空事例から、管理職本人の不調への声かけ、仕事と権限の見直し、少人数の総務と嘱託産業医の連携を解説します。

執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:

この記事は約9分で読めます(目安)。

「部下の残業は減った。でも、課長だけは毎晩残っている」

昼間は部下の相談や取引先への対応に追われ、自分の仕事を始められるのは夕方から。終わらない分は、自宅で片づける。自分も担当業務を持つ管理職には、こうした働き方が起こり得ます。

本人が「自分がやるしかない」と言っていても、そのまま任せ続けてよいとは限りません。管理職の健康を守るには、本人への声かけとともに、その上司や経営者が仕事の量・締切・権限を見直す必要があります。

この記事は、常時50人以上の事業場の経営者・総務・現場責任者を主な読者としています。以下の事例・会話・表・記録はすべて架空で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。時間や進め方は実務上の提案例です。

82人の卸売業。課長の仕事だけ、夕方から始まる

常時82人が働く卸売業の事業場を想定します。営業課は課長を含め7人、総務は2人。総務の一人が衛生管理者を兼務し、嘱託産業医との窓口を担当しています。常駐の保健師はいません。

課長のAさんは主要取引先10社を担当しながら、部下の見積もり確認、新人への説明、苦情対応、売上報告も行っています。営業部長はおらず、直属の上司は社長です。

部下を早く帰すため、仕上がっていない見積もりはAさんが引き取っていました。社長へ提出する営業会議の資料も毎週作るため、自分の担当先への提案は夕方以降になります。

総務が勤務記録を確認すると、Aさんの退勤が遅くなる日が続いていました。話を聴くと、「夜中に目が覚めると、明日の仕事が気になって眠れない」「休日も見積もりを確認している」といいます。

一方、Aさんには受注量や売上目標を変更する権限はありません。「早く帰って」と言われても、何を減らしてよいか決められない状態です。

管理職にも「自分の体調を相談する相手」が必要

部下の不調には対応していても、自分の体調を相談する先が思い浮かばない管理職もいるでしょう。厚生労働省のメンタルヘルス指針でも、管理監督者への相談対応や心の健康への配慮が示されています。厚生労働省・心の健康の保持増進のための指針

この事例なら、総務は周囲に聞こえない場所で、まず確認できた変化を伝えます。

「最近、退勤が遅い日が続いているので、体調が気になっています。眠れていますか。ご自身の健康について、産業医に相談する機会も調整できます」

「課長なのだから部下に任せればよい」と結論を急がず、睡眠や疲れ、仕事への支障を本人の言葉で聴きます。直属の上司に話しにくい場合も、総務・衛生管理者や契約先の産業医への相談経路を確認します。

眠れない原因は、仕事のストレスだけとは限りません。心身の病気なども関係するため、この情報だけでうつ病と決めつけることはできません。眠れない状態が続き、日中の仕事や生活に支障があるときは、かかりつけ医等への相談を勧めます。厚生労働省・不眠症

受診や必要な休養は、業務の見直しが終わるまで待たせません。急な重い症状や差し迫った危険がある場合は、産業医の次回訪問を待たず、救急対応など必要な医療につなぎます。

「早く帰って」ではなく、社長が減らす仕事を決める

この事例では、社長・Aさん・総務で、勤務時間内に20分ほど、今週の仕事を整理する場を設けます。長い報告書を新たに作らせず、既存の予定表と案件一覧を使います。20分は始め方の例で、すべてを解決する時間の目安ではありません。

確認するのは、Aさん自身の担当業務に、管理や部下への支援がどれだけ上乗せされているかです。例えば、次のように整理します。

表は横にスクロールできます。

帰れなくなる理由 社長・責任者が決める対応例
毎週の会議用に、売上を別の資料へ転記している 社長が別資料の作成をやめ、既存の売上一覧を会議で使う。必要な会計・法定の記録は維持する。
部下の未完成の見積もりを、課長が夜に全部仕上げている 急ぐ案件と期限を調整できる案件を社長と決める。担当者が勤務時間内に仕上げられるよう、他の仕事も減らす。
小さな判断まで、すべて課長の承認待ちになる 定型案件について、担当者が判断できる条件と、課長へ相談する例外を明文化する。価格・契約・品質上必要な確認は残す。
管理業務が増えても、自分の担当先と目標は同じ 社長が当面の営業活動と目標を見直す。後ろへ回す提案は取引先と日程を調整し、既存の契約や納期は勝手に変えない。

「部下へ渡す」場合も、受け取る人の時間が空いているとは限りません。見積もりを担当者へ戻すなら、その人の社内向け資料を省くなど、減らす仕事も一緒に決めます。新人には説明する時間も必要です。

また、部下からの健康相談を一律に断る運用にはしません。課長だけで抱えず、本人に共有先や目的を説明し、必要な手続きを踏んで総務や産業医へつなぐ流れを整えます。部下の詳しい相談内容を、課長の業務量を説明する会議へ持ち込む必要はありません。

専用システムを買わなくても始められますが、整理・説明・引継ぎには勤務時間が必要です。それでも回らなければ、経営者が受注量、納期、費用を伴う応援や外注の可否まで判断します。社長や別の管理職が無期限に肩代わりするだけでは、負担の置き場所が変わるだけです。

「管理職だから、時間を見なくてよい」ではない

社内で「課長」「部長」と呼ばれていることと、労働基準法上の管理監督者に当たることは同じではありません。職務や権限、勤務の実態、待遇などから判断されます。厚生労働省・管理監督者

また、労働基準法上の管理監督者であっても、健康確保のための労働時間の状況の把握は必要です。厚生労働省・労働時間の把握

この事例では、総務が勤務記録を確認し、帰宅後や休日の見積もり確認も含めて実態を確かめます。退勤時刻だけを早め、自宅で同じ仕事を続けていれば、負担が減ったとはいえません。記録と実態に食い違いがあれば、原因を確認して記録・運用を見直します。

管理監督者に該当するか、残業代をどう扱うかは、この架空事例から結論づけられません。必要に応じて社労士・弁護士等へ確認し、健康面の対応と並行して整理します。

産業医には、本人の健康と「決められない仕事」を伝える

産業医への相談では、勤務時間だけでなく、Aさんに何が任され、何を自分では変えられないのかも伝えます。総務・衛生管理者は、本人へ目的と共有する情報を説明し、必要な同意等を確認して相談を調整します。

例えば、次のような短い整理から始められます。

営業課長。自分の取引先を担当しながら、部下6人の確認や相談にも対応している。退勤が遅い日が続き、本人は夜中に目が覚めて仕事が気になると話している。休日にも見積もりを確認している。社長が会議資料と担当業務の見直しを始めた。受診・休養の必要性、当面の就業上の配慮、再確認の時期を相談したい。

産業医は健康状態と仕事の状況を踏まえ、必要な配慮や医療への相談について助言します。売上目標や承認権限、担当業務を実際に変更するのは会社です。面談をしたことだけで、仕事の負担が減るわけではありません。

診断名や詳しい相談内容を社内へ広げず、社長には実行に必要な配慮と見直し時期を中心に共有します。共有先・目的・範囲を本人に説明し、必要な同意等を確認します。健康情報の取扱いは、利用目的と必要な範囲に沿って行います。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い

次回訪問まで日数がある場合は、総務から契約先へ相談方法を確認します。訪問日以外の相談、追加面談、オンライン対応の可否や費用は、契約と実施条件によります。仕事を減らしても勤務を続けることが難しければ、医師の意見を踏まえて休養等を検討します。

翌週、本人の仕事が本当に減ったかを確認する

この事例なら、まず翌週に社長と総務が運用を確認します。例えば、次の記録で始められます。

社長は今週から会議用の転記資料を不要とし、提案予定と見積もりの期限を見直す。総務は産業医への相談を調整する。翌週、Aさんの帰宅後・休日の業務と、部下への負担の偏りを確認する。

「帰る時刻が早くなったか」に加え、夜間の作業が残っていないか、睡眠や疲れはどうか、部下や総務の残業へ置き換わっていないかを見ます。健康面の確認は必要な範囲にとどめ、詳しい相談記録と、皆で見る業務一覧は分けて管理します。

翌週は業務の運用を点検する時期の例で、受診を待つ期間や配慮を終える期限ではありません。体調の確認時期は本人の状態と医師の助言に合わせます。

中長期には、管理業務に必要な時間を見込んで担当先や目標を設定し直します。代行者を育てる場合も、教える時間を勤務の中に確保します。定期的な衛生委員会では、個人の病歴ではなく、管理職への仕事の集中や相談経路を検討できます。

部下を支える人にも、健康を相談できる相手と、仕事を減らす判断をしてくれる人が必要です。 管理職本人の努力だけに任せず、経営者・総務・産業医で役割を分けて対応します。

佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、管理職を含む従業員の健康状態と現場の事情を踏まえた対応を支援します。お問い合わせでは、事業場の人数、現在の産業医体制、お困りの状況をお知らせください。初回の連絡に従業員の実名や詳しい病歴を記載する必要はありません。

※資料確認日:2026年10月19日。一般的な情報と架空の対応例をまとめた記事です。個別の診断・治療・就業上の判断や労務の取扱いは、医師・社労士・弁護士等に確認してください。

参考資料

コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。

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