執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
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午前も午後も会議が入り、自分の仕事に着手できるのは夕方。管理職にこうした状態が続くなら、会議への参加を求める上司や経営者が、参加・準備・報告のルールを見直す必要があります。まず一つの定例会議を選び、必要な判断を残しながら、重複する説明や資料作りを減らします。
先に押さえたい3つの要点
- 会議の前後も数える: 準備資料や終了後の説明まで含め、どこに時間を使っているか確認する。
- 変更は権限のある人が決める: 参加者、報告方法、決裁者を見直し、管理職が一人で断り続ける運用にしない。
- 空いた時間の使い道まで決める: 担当業務や部下への支援に充て、仕事の先送りと不調が改善しているか確かめる。
経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第9回
常時50人以上で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する事業場を主な対象とします。
具体例:昼間は会議、工程表を直すのは夕方
以下は架空の事例です。会社・会話・運用・時間配分は独自の実務例で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。
88人が働く部品製造の事業場。生産管理は課長を含む4人、総務は2人です。総務の一人が衛生管理者と嘱託産業医の窓口を兼ね、常駐の保健師はいません。
火曜日、課長には朝の進捗会議30分、昼の納期調整会議60分、夕方の工場長への報告30分が入っています。それぞれに同じ進捗を別の様式へ転記し、終わると欠席した営業担当へ説明します。部下からの確認もその間に入ります。
翌日の工程表を修正するのは夕方から。課長は疲れが抜けず、寝つきも悪くなりました。工場長から「仕事を任せて早く帰ろう」と言われても、部下3人は受注処理で手いっぱいです。会議には工場長が出席を求めているため、課長だけでは予定を変えられません。
一つの会議を、準備から終了後まで見直す
工場長と課長が、既存の予定表を使って直近1週間を振り返ります。「参加した時間」に加え、資料作り、同じ内容の再説明、会議後に持ち越した判断を確認します。新たな日誌を細かく書かせる必要はありません。
最初は、60分の納期調整会議一つを対象にします。
表は横にスクロールできます。
| 今の進め方 | 会社が決める変更例 |
|---|---|
| 全案件の進捗を一件ずつ読み上げる | 既存の共有表で確認し、会議では遅れや変更など判断が必要な案件を扱う。表を読む時間も勤務内に確保する。 |
| 関係のない議題も、課長は最初から最後まで出席する | 必要な議題と参加者を事前に示す。出席しない人の意見を受ける方法と、決定事項の共有先も決める。 |
| 工場長の判断が必要な案件を、会議後に説明し直す | 判断が必要な部分には工場長が参加する。不在なら回答期限を決め、納期に間に合わない案件の対応も指定する。 |
| 会議用資料と工場長向け資料に同じ数字を書く | 元の共有表を共通で使い、重複する資料の作成をやめる。決定事項は担当・内容・期限を短く残す。 |
例えば、課長から工場長へは次のように相談できます。
「納期の判断と、同じ進捗の読み上げが混ざっています。読み上げと二つ目の資料をやめ、判断が必要な案件に時間を使いたいです。工場長の出席が必要な議題も、先に絞らせてください」
出席を減らしても、後から個別説明が増えれば負担は残ります。急な変更の連絡先と期限も決め、欠席者が自力で情報を探し続ける状態を避けます。
代わりの人がいないときは、議題や仕事量を調整する
課長の代理として部下を出席させるなら、その人の受注処理をどうするかまで決めます。引継ぎや権限の準備も必要です。余裕がなければ代理出席を増やさず、当日扱う議題を絞る、急がない報告を後日にまとめるなど、求める側が調整します。
顧客との納期や契約に関わる変更は、営業責任者も含めて判断します。安全上の引継ぎや必要な相談時間は確保します。また、常時50人以上の事業場に必要な衛生委員会は、毎月1回以上の開催が必要です。一般の会議削減と一緒に、必要な開催や審議を省略してはいけません。厚生労働省・安全衛生委員会関係
見直しに使う時間は、最初は既存の打合せのうち20分を振り替える案があります。工場長と課長の2人なら延べ40分。新しいシステムは前提にせず、既存の予定表と共有表を使います。
会議を短くできたら、その時間を工程表の修正などに充てます。部下の相談を受ける時間も残し、新しい仕事で直ちに埋めないことが大切です。会議だけを減らしても仕事が収まらなければ、工場長が受注条件、期限、担当業務の量まで見直します。
研究では、会議の回数と疲労感に関連が見られる
LuongとRogelbergの研究では、大学で働く職員37人を5勤務日調べました。対象者の85%は部下を持っていました。会議の回数が多い日ほど、疲労感や主観的な仕事量が高いという関連がありました。一方、会議の合計時間には、同じような関連は確認されませんでした。Luong・Rogelberg、2005
これは本人の記録・回答による小規模な観察研究で、会議を減らす施策と比較対象を設けた介入研究ではありません。日本の職場で会議を短縮すれば不調や退職が減る、と結論づけることはできません。本稿の運用例も、研究で効果が検証された手順とは区別して考えます。
管理職自身の健康相談も進める
眠れない、疲労が抜けない、集中しづらく仕事に支障がある場合は、会議の改善と並行して健康相談を進めます。管理職本人が相談できる経路を、総務・衛生管理者から案内します。
この例なら、総務が本人の意向を確認し、実際の勤務時間、会議と準備の状況、工場長が行った調整を産業医に伝えます。産業医は健康状態を評価し、受診や就業上の配慮を助言します。工場長は助言を踏まえて仕事量・時間を調整し、実施後の状態を確認します。メンタルヘルス指針
訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応、費用は契約・実施条件によります。必要な受診や休養、急を要する医療対応を次回訪問まで待たせません。
会議の運用記録と症状・病歴は分けて管理します。健康情報は利用目的・共有範囲を確認し、必要な同意を得て、健康配慮に必要な範囲で扱います。健康情報の取扱いに関する留意事項
2週間後に、仕事が進む時間を取り戻せたか確認する
工場長は課長や参加者と、準備・会議・終了後の連絡を合わせた負担、工程表に取り組めた時間、判断の遅れ、部下の相談待ち、時間外業務を確認します。2週間は運用点検の目安で、健康相談を待つ期間ではありません。
仮に6人の会議を60分から30分にできれば、会議時間は延べ180分減ります。ただし、事前確認や追加の連絡にかかった時間も数える必要があります。固定給与の人の時間が空くことと、現金支出が減ることは別です。残業代や外注費などの支出は分けて確認し、同じ改善を二重に計上しません。
経営上確かめたいのは、必要な判断と支援を保ちながら、管理職の仕事の持越しや手戻りが減るかです。受注量などの変化も見ながら、続ける・修正する・業務量そのものを見直す判断につなげます。
佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医の立場から、職場の心理的負担や就業上の配慮についてご相談をお受けしています。嘱託産業医サービス・お問い合わせをご覧ください。
参考資料
- Luong A・Rogelberg SG(2005)Meetings and More Meetings: The Relationship Between Meeting Load and the Daily Well-Being of Employees(Group Dynamics: Theory, Research, and Practice. 9(1):58–67。DOI 10.1037/1089-2699.9.1.58。原著全文の方法・結果を確認。大学職員37人(85%が部下を持つ)、5勤務日の観察研究。日々の会議回数と疲労・主観的仕事量に正の関連。会議の合計時間には同様の有意な関連を認めず、会議短縮の介入効果や客観的な生産性改善を証明する研究ではない。)
- 厚生労働省「安全衛生関係の主な制度について」安全衛生委員会関係(衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の事業場に設置が必要。安全・衛生委員会の毎月1回以上の開催と十分な審議の説明を確認。一般の社内会議の見直しによって法令上必要な開催・審議を省略しない。)
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(5(2)(3)、6(2)(3)の職場環境改善、仕事量・組織の見直し、相談対応、管理監督者自身の相談への配慮、産業医等の役割を参照。会議運用の変更と医学的な支援を並行し、会社の業務判断と産業医の助言を区別する。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(第3の1・3・4の利用目的、取得時の同意等、必要な範囲での取扱いを参照。業務記録と症状・病歴を分け、必要な同意と共有範囲を確認する。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
