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メンタルヘルス対策に費用をかけるなら。研修の前に決めたい3つのこと

経営に役立つ産業保健・第1回。管理職研修と病気による休業を調べた研究を読み解き、78人の設備保守会社の架空事例で、医学的な判断への接続、業務を変える権限、費用と成果の確認を考えます。

執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:

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経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第1回

「管理職にメンタルヘルス研修を受けさせたい。でも、時間も費用もかかる。本当に会社のためになるのか」

人手に余裕がない会社では、もっともな疑問です。受講中の仕事を誰が担うのか、受講後に何が変わるのかまで考えなければ、現場の負担だけが増えかねません。

この連載では、医学的な判断や人間関係への対応を、業務の安定、人材の定着、経営上の損失を減らす工夫につなげて考えます。第1回は、管理職研修を会社の具体的な行動につなげる方法です。

目指すのは、健康に働き続けられる条件を整え、防げる不調の悪化や望まない離職を減らすことです。必要な休職・受診を妨げたり、本人の退職の意思を抑えたりすることではありません。

78人の会社。「研修は受けたが、相談後の仕事は変わらない」

常時78人が働く設備保守会社の事業場を考えます。現場責任者は5人、総務は2人。その一人が衛生管理者と嘱託産業医の連絡窓口を兼務し、常駐の保健師はいません。特定の設備を担当できる資格者は限られています。

従業員から「眠れない日が続いている」「作業の確認に時間がかかる」と相談がありました。責任者は話を聴きましたが、「予定が埋まっているので、しばらく様子を見よう」と返しました。その責任者には、顧客との保守日程を変える権限がありません。

社長は研修の追加を考えます。しかし総務が確認すると、責任者は不調に気づいており、その先を誰に相談し、誰が予定を変えるのかが決まっていませんでした。

この場合は、研修と一緒に相談後に会社が動く仕組みを整える必要があります。以下の会社・会話・金額・対応例はすべて架空で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。

研修で休業が減った研究はある。ただし、利益の保証ではない

2017年に報告されたオーストラリアの消防・救助組織の研究では、管理職128人を、4時間の対面メンタルヘルス研修を受ける群と後から受ける群に無作為に分け、6か月後まで比較しました。主要解析にデータを提供したのは管理職44人、その部下1,966人です。

研修群では、比較群に対して「仕事に関連した病気による休業」が従業員一人あたり6か月で6.45時間少ない結果でした。一方、通常の病気休業には有意な改善がありませんでした。研究では、研修費用1に対して休業費用の減少が9.98に相当する試算も示されました。Milligan-Savilleら、2017

ただし、特定の海外組織での結果で、解析まで残った管理職の人数にも限りがあります。日本の会社で同じ倍率の利益が出ることや、退職者・休職者の人数が減ることを証明した研究ではありません。短い独自研修へ置き換えても、同じ効果があるとは言えません。

経営者にとっての示唆は、研修を「知識を増やす費用」だけで捉えず、仕事の支障や休業への影響まで確かめる価値がある、ということです。以下は、この会社での独自の実務提案です。

1.健康の判断を誰へつなぎ、仕事を誰が変えるか

厚生労働省の指針は、管理監督者への教育研修に加え、職場環境の改善、相談対応、産業医等との連携を扱っています。厚生労働省・メンタルヘルス指針

この会社では、社長が次の役割を決めます。

表は横にスクロールできます。

担当 この事例で引き受けること
現場責任者 本人の話を聴き、実際の勤務・作業・安全上の支障を確認する。病名を決めず、必要な相談につなぎ、危険な作業への当面の対応を取る。
総務・衛生管理者 本人と相談方法を確認し、産業医へ仕事の実態と会社が調整できる範囲を整理して伝える。
産業医 健康状態と仕事との関係を評価し、就業上の配慮や受診等について医学的な立場から助言する。
社長・業務責任者 医学的な助言を踏まえて、担当業務、受注量、日程、必要な費用を判断し、変更を実行する。

例えば、確認力の低下が安全に関わる場合、現場責任者は安全を確保する当面の対応を取り、業務責任者が作業方法や日程を見直します。資格者の代わりがいなければ、無資格者に任せず、顧客と日程を協議する、受注範囲を調整するなどの判断が必要です。契約や法令上の期限が動かせない場合は、適格な外部委託の可否・費用も含めて検討します。

就業上の配慮の内容・期間は、本人の状態や作業に応じて検討します。経営者の都合で医学的な助言を軽く扱わず、実行が難しい場合は、制約と代替案を産業医へ伝えて再検討します。

訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応、費用は契約・実施条件によります。必要な受診・休養や緊急の医療対応を、次回訪問や研修の日まで待たせません。

人間関係の相談で侮辱や威圧等の訴えがある場合は、研修だけで終わらせず、会社の相談窓口で事実確認と適切な対応を進めます。上司が相談対象なら別の経路を用意し、プライバシーを守り、相談等を理由とする不利益取扱いを防ぎます。本人同士の仲直りに置き換えません。厚生労働省・パワーハラスメント防止指針

2.受講時間と、その後に動く時間を予算へ入れる

社長と総務は、嘱託産業医等に、困っている場面と現在の相談経路を伝え、研修の目的・内容・時間・費用を相談します。実在の従業員の病歴を教材にする必要はありません。

例えば、現場責任者5人と総務1人が90分参加する計画なら、受講だけで延べ9時間です。準備に延べ2時間、実施後4週間の運用確認に延べ2時間を見込むと、社内の投入時間は計13時間になります。この90分は計画例であり、研究の4時間研修と同等の効果を想定するものではありません。

仮に社内の時間を1時間3,000円、外部講師費を5万円として計算すれば、計8万9,000円です。これは架空の予算例で、相場や当事務所の料金ではありません。社内の人件費相当額が、そのまま追加の現金支出になるわけでもありません。業務調整や追加面談に必要な費用は別に見込みます。

現場責任者全員が同時に抜けられないなら、日程を分けるなど、講師と方法・費用を相談します。勤務時間内に参加できるよう、急がない社内会議や報告作業を減らし、保守予定を調整します。残る社員や総務の残業で埋め続ける計画にはしません。

研修内容には、声のかけ方だけでなく、「総務へ何を伝えるか」「業務責任者へ何を決めてもらうか」を入れます。聴き方の具体例は、上司の相談対応を扱った記事も参考になります。

3.欠勤の少なさだけで、成果を判定しない

最初の4週間は、総務が既存の記録を使い、業務責任者と週15分程度、運用を確認する例が考えられます。二人で4回なら延べ2時間で、先ほどの予算に含めた時間です。時間が確保できなければ既存会議の議題を置き換え、記録項目を絞ります。

見るのは、次のような変化です。

  • 相談後、担当者と次の対応が決まらないまま残っている案件はないか。
  • 決めた業務調整は実施されたか。本人や同僚の残業、急な再手配、手戻りが増えていないか。
  • 本人が必要な相談や受診につながれたか。健康面の経過は、必要な範囲で産業医等が確認できているか。

病歴や相談の詳しい内容は、業務改善の一覧に混在させません。利用目的と共有先・範囲を説明し、必要な同意等を確認し、閲覧者を限定します。社長や衛生委員会へ報告するときも、少人数の部署では件数だけで本人が分かることがあるため、集計範囲や記載内容を調整します。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い

3〜6か月など少し長い期間では、病気による休業時間や離職の状況も、人数・業務量・季節の変化と併せて確認できます。ただし、少人数の会社では一人の事情で数値が大きく動きます。研修の前後で減っただけで、研修の効果と断定はできません。

相談が増えたり、必要な休養につながったりすることもあります。「休職ゼロ」を管理職の評価目標にすると、相談や療養を妨げる方向へ働くおそれがあります。健康を守れているかと、仕事が無理なく回っているかの両方を見ることが大切です。

経営者がまず決めるのは、相談の次の一手

この事例で最初に決めたいのは、研修の開催日だけではありません。「健康の相談は総務から産業医へ」「日程と受注量は業務責任者が判断する」「決めた変更が実行されたかを総務が確認する」という流れです。

手戻りや急な残業が減ることは、会社が目指す成果の一つです。ただし、浮いた時間がそのまま利益になるとは限りません。残業代・外注費など実際の支出の変化と、通常業務へ戻せた時間を分け、研修や運用に使った費用も含めて評価します。同じ時間を人件費削減と売上増に二重計上しないことも必要です。

研修で得た知識を、誰かの我慢ではなく、会社の具体的な判断につなげる。 その積み重ねを、健康、業務、人材定着の面から確かめていきます。安全確保や必要な健康配慮を、採算が証明できるまで保留することはできません。

佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、健康相談や就業上の配慮、職場での対応を支援します。お問い合わせでは、事業場の人数、現在の産業医体制、相談後の対応で困っている場面をお知らせください。初回の連絡に従業員の実名や詳しい病歴を記載する必要はありません。

※資料確認日:2026年10月20日。研究の紹介と架空の実務提案による一般的な情報です。個別の診断・法的判断や、費用回収・休職・離職の減少を保証するものではありません。

参考資料

コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。

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