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「もう辞めたい」と言われた。引き留める前に確認したいこと

退職の意思が固まっているのか、今の働き方がつらいのか。同じ「辞めたい」でも必要な対応は変わります。78人の事業場の架空事例と比較表で、本人の意思の尊重、健康支援、会社が返す改善案を整理します。経営に役立つ産業保健シリーズ第3回。

執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:

この記事は約9分で読めます(目安)。

従業員から「もう辞めたい」と言われたら、本人が望んでいることと、今の健康状態を確認し、退職の手続・健康支援・仕事の改善をそれぞれ進めます。 「辞めたい」は病名でも、必ず引き留めてほしいという合図でもありません。

先に押さえたい3つの要点

  • 退職の意思を尊重する: 産業医面談や後任の確保を、退職を認める条件にしない。
  • 健康への対応を先送りしない: 不眠や強い疲労があれば、必要な受診・休養・安全確保を進める。
  • 改善を提案するなら具体的に返す: 何を変えられるか、誰が決めるか、いつ回答するかを示す。

経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第3回

常時50人以上で、総務が少人数・兼務、嘱託産業医と連携する事業場を主な対象とします。

具体例:「人が入るまで」と言われたまま、仕事が減らない

以下は架空の事例です。会話・比較表・時間の目安も独自の提案で、実在の相談例ではありません。

78人の食品製造会社の事業場。受注事務は主任を含め3人、総務は1人で、衛生管理者と産業医の連絡窓口を兼ねています。常駐の保健師はいません。

Aさんは、欠員が出た後から、受注入力と納品変更の電話を同時に担当しています。営業担当は顧客へ即答するため、急な変更をAさんへ直接頼みます。主任も自分の受注処理で手いっぱいです。

「人が入るまで」と言われましたが、採用の見通しは立っていません。Aさんが総務へ話しました。

「もう辞めたいです。家に帰っても明日の変更が気になって、夜も眠れません」

経営者には「辞められたら受注が回らない」という事情があります。しかし、最初に「あと少し頑張って」と頼むだけでは、Aさんが何を求めているかも、勤務を続けられる状態かも分かりません。

同じ「辞めたい」でも、次にすることは変わる

まず、人に聞かれない場所で、例えば次のように確認します。

「お話しくださってありがとうございます。退職の手続について進めたいのか、働き方の変更も含めて相談したいのか、今のお考えを聞かせてください。眠れていないことについても、必要な支援を一緒に確認したいです」

答えを特定の方向へ誘導せず、話せる範囲で聴きます。すでに明確な退職の意思表示がある場合、その言葉を「不満を言っているだけ」と扱い直しません。

表は横にスクロールできます。

本人から確認できたこと 会社が進めること この違いが重要な理由
「退職は決めています。働き方の提案は希望しません」 希望日や必要な手続を確認する。体調の相談は別に案内する 改善案の受入れを迫ることは、本人の意思を尊重した支援にならない
「続けたい気持ちはありますが、今は仕事に行くのがつらいです」 当面の勤務と安全を確認し、受診・休養や産業医への相談につなぐ 配置の案ができても、今の体調で働けるかは別に確認が必要
「当日の変更対応が減るなら、続けられるか考えたいです」 実行できる変更を責任者が検討し、回答する日を伝える 本人の希望だけでなく、会社に変更する権限と実施能力があるかが判断材料になる

これは話を整理するための比較で、病気の判定や退職の効力を決める表ではありません。健康上の問題は、いずれの場合にも重なり得ます。

退職には、双方の合意によるものと、労働者の一方的な意思表示による辞職があります。すべてに会社の承諾が必要なわけではありません。意思表示の内容、契約期間の有無、退職日等の法的な判断に迷う場合は、社労士・弁護士等へ確認します。相談や面談を理由に手続を引き延ばさないことが大切です。厚生労働省・合意退職と辞職の違い

産業医に相談するのは、健康状態と働くための条件

不眠や強い疲労が続く場合、総務は受診状況、仕事への支障、本人が困る時間帯などを確認し、産業医への相談を調整します。「辞めたいと言っているので説得してほしい」という依頼にはしません。

この事例なら、次の情報が相談の準備になります。

  • 本人の訴え: 夜に眠れず、翌日の変更対応が気になる。いつから続き、日中にどのような支障があるか。
  • 実際の仕事: 入力中にも変更依頼が入り、自分では受付を止められない。勤務時間や持ち帰り対応の有無も確認する。
  • 会社の対応: 当日変更の受付方法を見直せるか検討中。代替要員には余裕がない。

産業医は、健康状態と仕事の関係、受診や休養の必要性、就業上の配慮について医学的な立場から助言します。診断・治療は医療機関で進め、会社は助言を具体的な仕事の調整へつなげます。厚生労働省の指針も、相談対応と職場環境の改善、医療への接続を組み合わせる考え方を示しています。メンタルヘルス指針

次回訪問まで待てない場合は、総務から契約先へ相談方法を確認します。訪問日外の対応、追加面談、オンライン対応、費用は契約・実施条件によります。必要な受診や休養、緊急の医療対応を、面談の予約待ちにしません。

本人が面談を望まない場合も、その理由や利用しやすい相談先を確認します。会社が必要な安全措置を検討することと、退職の手続を進めることは、それぞれ対応します。

「変える」と伝える前に、実行できる範囲を決める

Aさんが「当日変更を一人で抱える状況が変わるなら、考えたい」と希望した場合を考えます。

営業部長と総務が各15分、延べ30分を勤務時間内の初回検討に確保する例です。既存の社内打合せの議題を置き換えます。本人との相談、医療・産業医との連携、実際の変更作業の時間は別に必要です。

営業部長は「Aさんに頼む前に、当日中に受ける必要がある変更かを責任者が判断する」と決められるか検討します。顧客と約束済みの納品条件、食品の安全・品質に関わる確認は省けません。変更できる受付条件や回答時刻は、営業側が顧客と調整します。

主任に判断を集めるなら、主任の仕事も減らします。例えば、急がない社内向け集計を止め、その分を変更受付の判断に充てる案です。責任者が決められない案件は営業部長へ戻し、Aさんや他の二人の残業で埋め続けません。

会社から返す説明は、例えば次の形です。

「採用の時期は、今は約束できません。当日変更の受付方法について、営業部長が顧客との条件を確認し、明日15時までに実施できる案をお伝えします。体調への対応は、それを待たずに進めます。提案を聞くことと、退職のご意思は別に扱います」

回答時刻は会社側の宿題の期限であり、本人に返答や在籍を求める期限ではありません。変更しても仕事が回らなければ、経営者が受注量・納期の調整や外注等の費用を判断します。実行できない案を「必ず何とかする」と約束しないことが必要です。

上司の言動が理由なら、健康相談だけで終わらせない

本人から「皆の前で責められる」「上司に相談すると不利益がありそう」といった話が出たら、会社のハラスメント相談対応も進めます。

産業医への面談や担当変更だけで、事実確認や必要な保護を済ませたことにはなりません。相談対象の上司以外の窓口を用意し、本人と上司を直ちに同席させて仲直りを求めることも避けます。社内で公平に対応しにくい場合は、外部の専門家へ相談します。

相談者等のプライバシーを守り、相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いを防ぐ必要があります。厚生労働省・パワーハラスメント防止指針

経営者が見るのは、引き留めた人数だけではない

経営上、確かめたいのは、働き続けたい人に実行可能な条件を示せたか、同じ負担を別の人へ移していないかです。

総務は、会社の回答期限と実施状況を確認します。変更を実施した場合は、例えば翌週に、当日変更の件数、予定外の残業、処理待ちの仕事を主任と点検します。受注量の変化も併せて見ます。これは業務上の確認例で、健康面の見直し時期は本人の状態と医師の助言に応じて決めます。

追加の外注費等の支出と、相談・調整に使った勤務時間は分けて記録します。退職しなかったことだけで、採用費がいくら節約できたと断定はできません。必要な健康配慮を、費用回収の確認まで保留しないことが前提です。

詳しい健康相談の記録は、退職手続や業務分担の記録と閲覧範囲を分けます。利用目的や共有先を本人へ説明し、必要な同意等を確認します。同僚には仕事の変更に必要な範囲を伝え、病歴や退職相談の内容を広めません。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い

今回の会話や比較表は、公的指針等を踏まえた実務提案です。この方法で休職・退職が減ると実証されたものではありません。本人が退職を選んだ場合も、必要な手続を進め、会社側に残る業務上の問題を見直します。

佐賀・筑後産業保健事務所へのご相談では、「不眠の訴えと退職の相談があり、健康面の支援と仕事の調整を整理したい」など、困っている場面をお知らせください。初回の連絡に従業員の氏名や詳しい病歴を記載する必要はありません。嘱託産業医としての支援の範囲・方法・費用は、内容と契約条件を確認してご案内します。

※資料確認日:2026年10月21日。一般的な情報と架空の対応例であり、個別の診断・就業判断・退職の法的判断を示すものではありません。

参考資料

コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。

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