執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
この記事は約9分で読めます(目安)。
経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第4回
従業員の不調や人間関係の相談が、総務の一人に集中していませんか。相談を聴く役割に加え、誰が判断し、誰につなぎ、いつ返答するかを会社が決めることが、担当者を支える第一歩です。
先に押さえたい3つの要点
- 受け付ける人に、すべてを決めさせない: 健康面は産業医等へ、仕事の変更は権限を持つ責任者へつなぐ。
- 秘密を守りながら、担当者も相談できるようにする: 共有先・目的・範囲を定め、一人で抱え込ませない。
- 相談後の仕事にも時間を確保する: 記録、連絡、回答の確認を勤務の中に置き、担当者自身の健康相談も整える。
主な対象は、常時50人以上の事業場で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する会社です。
具体例:「私に話してもらっても、何も決められない」
以下は架空の事例です。会話・表・時間配分は独自の実務提案で、実在の相談例や効果を検証したプログラムではありません。
86人が働く製造業の事業場。総務は2人で、Aさんは給与計算、衛生管理者、産業医への連絡窓口を兼務しています。もう一人は経理が中心。工場長が総務を統括し、嘱託産業医を選任していますが、常駐の保健師はいません。
従業員からは「眠れない」「上司と話すのがつらい」「勤務を変えてほしい」と相談が寄せられます。Aさんに勤務変更の権限はなく、工場長へ伝えても「まず、うまく話を聞いておいて」と返されます。
数日後、同じ従業員から「その後、どうなりましたか」と聞かれました。Aさんは再び話を聴きますが、会社の回答はありません。給与計算は夕方へ押し出され、帰宅後も相談内容が気になり、寝付きが悪くなってきました。
この場面で会社が見直したいのは、聴く力だけでなく、聴いた後の判断が止まっていることです。
会社が引き取る判断を、相談ごとに分ける
工場長はAさんと、現在止まっている対応を確認します。相談の詳しい内容を全員で読む会議ではなく、権限のある人が必要な範囲で次の担当を決める場です。
表は横にスクロールできます。
| 相談に含まれる問題 | Aさんが担うこと | 次の判断・実行を担う人 |
|---|---|---|
| 不眠や強い疲れがある | 本人と相談方法を確認し、産業医等への連絡を調整する | 産業医等が健康面と就業上の配慮を助言し、会社が対応を決める |
| 勤務や仕事量を変えたい | 困る作業と現在の勤務状況を整理する | 工場長が現場責任者と、減らす作業・勤務の変更・実施日を決める |
| 上司からの言動に苦痛を感じている | 訴えを受け止め、会社のハラスメント相談手順へつなぐ | 会社が定めた担当者等が事実確認と保護を進め、必要に応じ専門家へ相談する |
一つの相談に複数の問題が重なることもあります。産業医に面談を依頼した後も、会社の業務判断やハラスメント対応は進めます。
厚生労働省のメンタルヘルス指針は、事業者による組織的な対策、担当する役割の明確化、教育、産業医等や事業場外資源との連携を示しています。厚生労働省・メンタルヘルス指針
ハラスメントの相談では、担当者が適切に対応できる体制に加え、迅速かつ正確な事実確認、プライバシー保護、相談等を理由とする不利益取扱いの防止が求められます。産業医の健康相談で事実確認を代替せず、当事者同士の仲直りだけで終わらせません。厚生労働省・パワーハラスメント防止指針
「話を聞いておいて」で終わらせない、責任者への伝え方
Aさんから工場長へは、例えば次のように伝えます。本人にはあらかじめ共有先と内容を説明し、必要な同意等を確認します。
「勤務変更の希望について、会社の回答が止まっています。私からは、変更できるとは約束していません。実施できる案があるかを現場と確認し、明日15時までに、決まったことと未決のことを教えてください。本人へは、その時点の経過を伝えます」
工場長は、担当・確認すること・返答時刻を引き受けます。結論が間に合わなければ、何を確認中か、次にいつ伝えるかを返します。明日15時はこの事例の運用例で、緊急性のある相談を待たせる期限ではありません。
現場の交代要員がいなければ、工場長が、急がない社内作業の延期、当日追加の依頼の引受条件、納期調整の可否まで検討します。契約・品質・安全上必要な仕事は勝手に省かず、権限を超える変更や費用は社長へ判断を求めます。
会社の責任者自身が相談の対象なら、その人だけに判断を委ねない経路も必要です。別の責任者や外部窓口を定め、社内で公平な対応が難しい場合は弁護士等へ相談します。
「誰にも言えない」を、共有範囲の相談に変える
「内緒にしてください」と言われたとき、Aさんが一人ですべてを抱える必要はありません。例えば、次のように確認できます。
「詳しいお話を、関係のない人へ広げることはしません。仕事を変えるには、責任者への相談が必要になることがあります。誰に、何のために、どこまで伝えるかを一緒に確認しましょう」
健康情報は利用目的と必要な範囲に沿って扱い、取扱者や権限を定めます。取得・共有の方法に応じて、法令上の例外も含め、必要な説明や同意を確認します。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い
担当者自身が対応方法を相談するときは、まず氏名や詳しい病歴を出さず、「勤務変更を求められたが決裁者の回答がない」など、困っている手順を説明する方法があります。ただし、小さな部署では仕事内容だけでも本人が分かります。名前を伏せたことだけで共有してよいとは判断しません。
個別情報が必要なら、扱う権限と目的を確かめ、必要な範囲に限ります。一般の進捗表には担当・次の作業・確認日を残し、詳しい健康相談の記録は閲覧者を限定して管理します。
代わりの担当者がいなくても、会社が変えられること
この事例なら、Aさんに週2回20分の記録・連絡の時間を確保し、工場長と週1回15分、未回答の案件を確認する方法があります。Aさん55分、工場長15分で、延べ70分の勤務時間です。従業員の相談を受ける時間は別に必要です。
工場長は、急がない社内集計や二重の転記を減らして時間を作ります。給与・支払・法定手続の期限は守り、もう一人の総務へ仕事を渡す場合も、その人が減らす仕事を決めます。この枠で足りなければ追加の時間や支援が必要です。
窓口の受付時間、通常の返答の目安、不在時の連絡先も周知します。この事例なら、工場長を不在時の受付先とし、工場長に話しにくい相談は別の責任者や外部窓口へつなぐ経路を用意します。予約枠に合わない相談を一律に断る運用にはしません。個人の携帯へ夜間も連絡する運用があるなら、会社の連絡経路へ見直します。緊急時の手順は別に用意し、個人が常時応答する前提にしません。
窓口を補助できる人を育てる場合は、情報管理と相談対応の教育、引継ぎの時間が要ります。外部窓口を使う場合も、対象・対応範囲・費用・会社へ返す情報を確認します。受付を外へ任せても、勤務変更などの会社の判断は残ります。
相談担当者自身の健康と、運用の改善を別々に確かめる
Aさんの寝付きの悪さには、本人のための健康相談を調整します。普段の連絡窓口だからといって、自分の面談の手配まで一人で抱えさせません。別の担当者が日程だけを調整する、契約先に本人から連絡できる方法を確認する、といった対応が考えられます。
産業医へは、Aさん自身の勤務状況、相談後の連絡や調整にかかる負担、体調の変化を伝え、受診・休養・就業上の配慮を相談します。他の従業員の詳しい相談記録を、そのまま持ち込む必要はありません。
訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応の可否と費用は契約・実施条件によります。必要な受診や安全措置は次回訪問まで待たせず、差し迫った生命・身体の危険がある場合は救急等の緊急対応につなぎます。
運用は、例えば開始から4週間で次を点検します。体調の確認や必要な対応を、4週間待つという意味ではありません。
- 会社の判断待ちで、約束した返答日を過ぎた案件が残っていないか。
- Aさんの時間外対応や、ほかの総務担当者への負担が増えていないか。
- 記録・連絡に確保した時間と、外部相談等の実際の支出はどの程度か。
相談件数の減少だけを成果にすると、相談しにくくなった状態を見逃します。経営上は、回答待ちや繰り返しの説明を減らし、給与計算などの基幹業務と相談対応を続けられるかを見ます。確保した勤務時間を、そのまま現金の削減額には置き換えません。短期間の変化だけで休職・退職の予防効果も断定できません。
相談を受ける人が、相談できる相手と、判断を返してくれる責任者を持てること。 そのための時間と権限を会社が整えることが、相談窓口を続けていく土台になります。
佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、健康相談と会社の対応体制の整備を支援します。お問い合わせでは、事業場の人数、総務の体制、相談対応で困っている場面をお知らせください。初回の連絡に従業員の実名や詳しい病歴を記載する必要はありません。
※資料確認日:2026年10月23日。一般的な情報と架空の対応例をまとめた記事です。個別の診断・治療、労務・法的判断は、医師・社労士・弁護士等へ確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2、5(3)(4)、6(2)(3)。組織的な対策、担当する役割と教育、産業医等の助言、相談体制と医療への接続を参照。記事の会話・役割表・時間配分は独自提案で、介入研究で効果を確認した手順ではない。)
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(4(2)〜(4)。窓口担当者が適切に対応できる体制、迅速かつ正確な事実確認、プライバシー保護、相談等を理由とする不利益取扱いの防止を確認。健康相談をハラスメント対応の代替にしない。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(第3の1・3・4・10。利用目的、必要範囲、取得時の同意と法令等による例外、医学的情報の加工、取扱者と権限を参照。氏名を伏せるだけで匿名になるとは説明しない。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
