執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
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ストレスチェックを実施したのに、医師の面接指導の申し出が一件もない。「困っている人はいなかった」と考える前に、本人への案内と、面接を受けられる時間・場所が整っているかを確認します。申し出の数だけでは、職場の健康状態は判断できません。
先に押さえたい3つの要点
- 対象者への個別の案内は、実施者と確認する。 上司が高ストレス者の名前を集める進め方にしない。
- 会社は、申し出やすさと仕事の調整を整える。 相談した分の仕事が、そのまま残業にならないようにする。
- 面接を申し出ない人にも、相談先を残す。 申し出を強制せず、日常の不調への対応も続ける。
経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第12回
常時50人以上で嘱託産業医と連携する事業場を中心に、50人未満で実施する場合も扱います。制度情報は2026年11月3日時点です。
64人の事業場で面接の申し出がゼロだった
以下は架空の事例です。人数・会話・対応案は独自に作成したもので、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。
64人の部品卸売会社。総務は一人で給与計算も担当し、部長が衛生管理者を兼務しています。嘱託産業医はいますが、ストレスチェックの実施者は委託先の医師です。
結果通知後、総務への面接の申し出はゼロでした。社長は「今年は問題なかったのだろう」と話します。
ところが案内を読み直すと、申出先は「総務へ連絡」とあるだけ。面接を受ける場所、勤務中に抜けてよいか、上司に何が伝わるかが分かりません。受注担当は3人で、昼も電話が鳴り、事務室の隣の会議室は声が漏れます。
この段階で会社が確認するのは、誰が高ストレスだったかではなく、従業員が安心して申し出られる手順になっているかです。
個別の案内と会社の仕事を分ける
高ストレスと判定され、実施者が面接指導を必要と認めた人には、実施者から申出を勧めることが望ましいとされています。外部機関へ委託している場合、嘱託産業医が共同実施者かどうかで役割が変わるため、担当を確認します。厚生労働省・制度Q&A
この会社では、総務から委託先に次のように確認できます。
「対象者への案内に、申出先・方法・相談先は記載されていますか。まだ申し出ていない方への再案内をお願いできるか、範囲と費用を確認したいです。対象者の名簿を会社へ送っていただく必要はありません」
本人の同意なく、会社が個人結果の提供を受けることはできません。部署の人数や普段の様子から対象者を推測し、「あなたも面接の対象でしょう」と呼び出すことも避けます。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い
本人が結果を会社に伝えて相談した場合には、何を心配しているかを聴き、面接の利用を勧めることはできます。ただし、申し出たこと、申し出ないこと、検査結果だけを理由に評価を下げたり、不利益に扱ったりしてはいけません。厚生労働省・ストレスチェック指針
案内文に時間と場所と情報の扱いを足す
小規模事業場向けマニュアルでは、外部機関を経由した申出や、プライバシーに配慮した面接場所などが示されています。外部経由の申出を利用できるかは、委託先との取り決めが必要です。厚生労働省・小規模事業場マニュアル
この会社で整える内容は、例えば次の4点です。
表は横にスクロールできます。
| 申し出をためらう場面 | 会社が確認・変更すること |
|---|---|
| 総務へ話すと、周囲に聞かれそう | 個別の連絡先を示す。共有メールの閲覧者も確認し、外部機関経由の申出を使えるか検討する。 |
| 上司に詳しい理由を説明しないと抜けられない | 総務が必要な日程調整を担い、上司に伝える内容を、時間と業務調整に必要な範囲へ絞る。 |
| 社内の会議室では話が聞こえる | 声が漏れない場所や外部会場を調整する。オンラインでも、医師側の実施条件と本人側のプライバシーを確認する。 |
| 面接に行くと、夕方に仕事がたまる | 部長が当日の仕事量と期限を変える。面接時間を空けるだけで終えない。 |
法定の面接指導は、会社に実施を求める手続きです。外部経由でも申出は会社に伝わり、面接後は医師の意見等を会社が受けます。「会社には一切知られません」とは案内せず、誰に何を伝えるかを先に説明します。 上司へ結果票や面接の会話を丸ごと回覧する必要はありません。
申出経路や情報の扱いは衛生委員会等で確認し、従業員へ周知します。
法定の面接指導の費用は会社負担です。一方、受ける時間の賃金は労使で協議して定める事項であり、厚生労働省は支払うことが望ましいとしています。両者を混同せず、社内での時間・賃金の扱いも案内へ明記します。厚生労働省・費用負担等の通知
面接に行けるよう当日の仕事を減らす
受注担当から申し出があった場合、部長は面接と移動の時間を確認し、急がない社内集計を翌日に回す、当日の見積書作成の期限を営業責任者と調整するなど、担当者の仕事を組み直します。
電話受付に支障が出るなら、権限のある責任者が、契約上可能な折り返し対応や受付の時間帯調整を検討します。必要な応対を残したまま、同僚の残業で埋める方法にはしません。代替要員がいなければ、何を後日に回せるかを会社が決めます。
面接指導の対象者から申出があれば、会社は遅滞なく実施し、医師の意見を聴いて必要な就業上の措置を講じます。今回の事例では、総務・衛生管理者が勤務時間、担当業務、調整できる仕事と難しい仕事を整理して医師に伝え、部長が実行します。助言どおりの調整が難しければ、社長を含めて条件を見直し、医師へ再相談します。厚生労働省・面接指導と事後措置
嘱託産業医の次回訪問日だけで対応できるとは限りません。総務は面接の担当医、追加日程、契約範囲と費用を確認します。
50人未満でも面接の依頼先と相談経路を用意する
常時50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は、2028年4月1日からです。現在は努力義務ですが、実施する場合は結果通知後の対応も準備します。50人ちょうどは、すでに義務の対象です。厚生労働省・最新の制度案内
例えば26人の事業場で、社長と経理担当しか窓口を担えないなら、個別の案内は委託先の実施者、申出後の日程調整は経理担当、仕事量の変更は社長、と役割を分ける案があります。少人数だからこそ、誰が対象か分かる呼出しや、全員が見られる予定表への詳細記載を避けます。
産業医契約がない場合は、委託先等に面接を担当する医師を確保できるか確認します。地域産業保健センターを利用できる場合もありますが、対象・受付枠・回数等の条件があります。地元の窓口に事前確認し、利用できない場合の依頼先と費用も検討します。福岡産業保健総合支援センターの利用案内
面接を選ばない人にも、実施者から利用可能な健康相談窓口を案内してもらいます。会社は、高ストレスと判定されたかにかかわらず、不眠や体調の変化があれば相談できることを全員に伝えます。通常の健康相談と法定の面接指導は区別し、必要な受診・休養や緊急対応を、申出や次のストレスチェックまで待たせません。
申し出の人数だけでなく受けられる条件を点検する
最初は総務と部長が各20分、延べ40分で、今の案内文、申出先、面接の依頼先、時間・場所の扱いを確認する案があります。これは初回整理の時間例で、委託先との調整や面接対応には別に時間が必要です。社長は、総務の急がない集計などの期限も調整します。
医師への支払い・会場費と、総務や現場が使った時間は分けて記録します。点検するのは、案内が届く仕組みになっているか、日程調整が止まっていないか、必要な業務調整を実行できたかです。面接件数を増やすノルマや、ゼロ件を健康の証明にする運用は避けます。
佐賀・筑後産業保健事務所では、ストレスチェックの実施・運用に関するご相談を受け付けています。お問い合わせでは、事業場の人数、実施済みか準備中か、現在の委託先・産業医体制をお知らせください。対応範囲・日程・費用は個別に確認します。初回の連絡に、従業員の個人結果や病名は記載しないでください。
参考資料
- 厚生労働省・こころの耳「ストレスチェック制度関係 Q&A」(Q9-1の実施者・共同実施者による勧奨、Q11-1の面接指導対象者の判断、Q12-5の面接指導費用、Q16-6の事業者が結果を把握できる場合を参照。2026年11月3日確認。古い施行日情報は用いない。)
- 厚生労働省「ストレスチェック及び面接指導に関する指針」(7(4)の結果通知後の勧奨・相談対応、8の面接指導・就業上の措置、10の不利益取扱い防止を参照。申出をしないことや結果だけを理由に不利益に扱わない。)
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(2026年2月。本文18〜24ページの通知、外部機関経由の申出、面接の時間・場所、医師への情報提供、事後措置、面接指導以外の相談を参照。事例・会話・運用表・準備時間は独自作成。)
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査等に関する施行通知」(第1・Ⅰ・4の費用と受検・面接時間の賃金の区別。賃金の取扱いは労使協議で定め、支払いが望ましいとする趣旨を確認。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における健康情報の取扱いに関する留意事項」(本人同意のない結果取得の禁止、必要範囲での利用、詳細な医学的情報の加工、面接申出と結果提供の扱いを確認。法定面接が会社に完全に秘密の相談だとは案内しない。)
- 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」(2026年11月3日確認。50人未満への義務化は2028年4月1日。50人ちょうどを現行義務の対象外としない。)
- 福岡産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」(50人未満の面接指導等の対象、事前申込み、受付・予算・回数、企業の体制等の利用条件を確認。常時利用できることや検査全体の無料委託を保証しない。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
