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ストレスチェックの「50人」にパート・派遣社員は入る?

正社員38人、パート8人、派遣社員4人の倉庫を例に、ストレスチェックの実施義務を判断する人数、自社で検査を実施する対象、派遣元との分担、50人未満の事業場の対応を解説します。

執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:

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はい。 ストレスチェックの実施義務を判断するときは、事業場ごとに、そこで常態として働くパートや、継続して受け入れている派遣社員も数えます。そのうえで、自社が検査を実施する対象者を、雇用関係・契約期間・週の所定労働時間から確かめます。厚生労働省・制度Q&A

  • 正社員が38人でも、パート8人と派遣社員4人が継続して働く事業場なら、合わせて50人です。
  • この事業場が自社で誰に検査を実施する義務を負うかは、パートの契約条件によって変わります。
  • 派遣社員の法定の個人検査は派遣元が担当します。派遣先は、本人が勤務中に受けられるよう日程と作業を調整します。

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給与台帳には46人、倉庫の勤務表には50人

日用品の物流センターを想定した架空の事例です。独立した一つの事業場で、下の50人が継続して働いています。直接雇用の46人は全員が無期契約。同じ業務に就く通常の労働者の所定労働時間は週40時間です。派遣社員4人は、派遣元で法定の検査対象になる条件を満たしています。

総務は一人で、給与計算と嘱託産業医への連絡を担当します。出荷主任は衛生管理者を兼務しています。総務が委託先から「何人分のお見積りですか」と聞かれて給与台帳を開くと46人。センター全体の勤務表には派遣社員を含む50人が載っています。どちらの数字を伝えればよいでしょうか。

表は横にスクロールできます。

働き方 事業場の人数に算入 この倉庫での個人検査の扱い
直接雇用の正社員・週40時間 38人 38人とも自社の法定実施対象
直接雇用のパート・週30時間 4人 通常の週40時間の4分の3に達するため、4人とも自社の法定実施対象
直接雇用のパート・週20時間 4人 通常の週40時間の半分。今回の契約条件では、会社による実施が望ましい範囲
派遣会社から受け入れている人 4人 派遣元が法定の個人検査を担当。倉庫側は受ける時間を調整

事業場の規模は50人、自社の法定実施対象は42人です。 週20時間のパート4人にも案内すると決めれば、自社で用意するのは46人分です。総務は「事業場は50人、自社で46人分の検査を予定」と伝えられます。受検するかは従業員本人が選べるので、実際の受検人数は実施後に分かります。厚生労働省・小規模事業場マニュアル(本文6ページ)

短時間パートは契約書の二か所を確認する

まず契約期間を見ます。無期契約のほか、有期でも、契約期間が1年以上の人、更新によって1年以上の使用が見込まれる人、更新を経てすでに1年以上継続して働いている人が該当します。今の契約書が「6か月」でも、更新の予定やこれまでの雇用期間まで確認します。

次に、週の所定労働時間を、同じ事業場で同種の業務をする通常の労働者と比べます。上の契約期間の条件を満たし、時間が4分の3以上なら法定実施対象です。4分の3に届かなくても、おおむね2分の1以上なら実施が望ましいとされています。この倉庫での30時間・20時間という目安は、比較する相手が週40時間だからです。厚生労働省・対象者の条件

実施後、この倉庫には労働基準監督署への報告も必要です。報告書の「検査を受けた労働者の数」には、自社の法定実施対象42人のうち実際に受けた人数を記入します。見積りの46人をそのまま転記すると、この欄の数字がずれます。厚生労働省・制度Q&A「派遣労働者に対するストレスチェック」

派遣元に確かめるのは実施日と窓口

この倉庫では、派遣元から午後便の出荷と重なる時間に検査の案内が届きました。総務は派遣元に「早番の人が勤務中に受けられる別の時間はありますか。医師との面接が必要な場合の日程調整はどなたに相談しますか」と確認します。連絡に必要なのは勤務時間と作業予定です。個人の点数や結果票を集める必要はありません。厚生労働省・派遣先が協力する事項

出荷主任は締切のある検品を残し、翌日出荷分の荷札の準備を後に回せる時間を選びます。交代要員がいれば順番をずらし、いなければセンター長が追加注文の引受けや社内作業の期限を調整します。本人が休憩を削ったり、同僚が残業で埋め合わせたりせずに済む予定を組みます。

派遣先でも、同じ職場で働く派遣社員を含めて集団分析を行い、仕事の負担を改善することが望まれています。その場合は、派遣元と目的、実施方法、情報の扱いを決めます。案内には「派遣元が行う個人検査」「倉庫が行う職場改善のための調査」と、それぞれの目的と連絡先を示します。厚生労働省・派遣先での集団分析

49人の事業場で、今から準備できること

2026年11月5日時点で、常時50人ちょうどの事業場はすでに実施義務の対象です。常時49人以下の事業場は現在は努力義務で、2028年4月1日から実施が義務になります。 人数が境目に近いときは、各事業場について、雇用契約と派遣受入れの状況を照合します。拠点を一つの事業場として扱うか判断が難しい場合は、体制と勤務実態を整理して所轄の労働基準監督署に確認します。厚生労働省・義務化の施行日

総務が一人なら、まず勤務表と契約記録を手元に置き、働き方ごとの人数、検査の担当、確認が必要な契約を書き出します。この倉庫なら総務20分、出荷主任10分を初回の照合に充てる案です。委託料と社内で使う時間は分けて見積もります。

この倉庫では、総務が集計とシフトを嘱託産業医に示し、早番・遅番の人が健康相談や面接を受けやすい時間帯について助言を求めます。訪問前の相談方法と費用は契約に沿って確認します。出荷主任が助言を勤務表に反映し、実施後は総務が案内漏れを、出荷主任が予定どおり現場を離れられたかを確かめます。

佐賀・筑後産業保健事務所へのご相談では、「一つの事業場に正社員何人、パート何人、派遣社員何人」といった内訳と希望時期が分かれば、準備を始められます。初回のご相談は人数と体制だけで十分です。ストレスチェックの実施相談

参考資料

コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。

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