執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
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「明日の発注は間に合うだろうか」「確認を頼んだ件はどうなっただろう」。帰宅後も仕事が気になるときは、未完了の仕事について、次に誰が・いつ・何をするかを終業前に決めるところから始めます。翌日の予定に収まらなければ、上司が仕事量や期限を調整する必要があります。
先に押さえたい3つの要点
- 「気になる仕事」を具体的な次の一手にする: 再開する時刻・場所・作業を短く残す。
- 自分で決められないことは上司へ渡す: 承認待ちや納期の判断を、本人の心配として抱えさせない。
- 眠れない状態は別に相談する: 計画を立ててもつらい人に、気持ちの切替えだけを求めない。
経営に役立つ産業保健:健康・人間関係・業務改善|第8回
常時50人以上で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する事業場を主な対象とします。
具体例:退勤したのに、発注のことを考えている
以下は架空の事例です。会社・会話・記録・時間配分は独自の実務例で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。
74人が働く部品卸売会社の事業場。購買担当は課長を含む3人、総務は2人です。総務の一人が衛生管理者と嘱託産業医の窓口を兼ね、常駐の保健師はいません。
購買担当のAさんは、翌週の納品に必要な部品の在庫回答を待っています。別の仕入先に替えるには課長の承認が必要ですが、課長は外出中。仕入先の窓口も営業を終えました。発注の締切りは翌日11時です。
残業も帰宅後の業務連絡も多くありません。それでもAさんは、夕食中や寝る前に「明日、回答がなかったらどうしよう」と何度も考えます。課長は「今日はもう忘れて」と言いますが、翌日の判断と担当は決まっていませんでした。
終業前に、次の一手と確認時刻を残す
まずは気になる未完了の仕事を1〜3件選び、既存の案件表へ次の動きを記入します。「発注を終わらせる」だけでなく、再開したときに何から手をつけるかまで具体化します。
表は横にスクロールできます。
| 未完了の仕事 | 次に行うこと | 判断が必要な場合 |
|---|---|---|
| 部品の在庫回答待ち | Aさんが翌日9時、事務所の端末で回答を確認。未回答なら仕入先へ電話する。 | 課長が9時30分までに、代替先への発注可否を返答する。 |
| 月次の仕入集計が途中 | Aさんが翌日14時、共有ファイルの未処理3件を確認する。 | 発注対応と両立しなければ、課長が社内集計の期限を調整する。 |
課長の承認が必要な箇所は、本人が希望時刻を書くだけで済ませず、課長が引き受けたことを確認します。例えば、次のように伝えられます。
「回答確認は明日9時に行います。代替先への発注は私では決められません。9時30分までに判断をお願いできますか。難しければ、誰に確認するかを今日決めたいです」
課長が不在なら、あらかじめ権限を定めた代理者へつなぎます。判断できる人がいなければ、事業場責任者が対応を決めます。本日期限の仕事や安全上急ぐ対応を、記録だけ残して翌日へ回すことはできません。
記録は関係者が参照できる社内の場所に置きます。翌日Aさんが急に休んでも、課長が状況を確認して必要な対応を決められる形にします。私物のスマートフォンへ顧客情報を持ち出す必要はありません。
翌日の予定に入らなければ、上司が仕事を減らす
予定を書いても、翌日も丸一日埋まっていれば実行できません。課長は必要な時間を確かめ、優先する仕事と、後日に回す・簡素化する仕事を一緒に決めます。
この例なら、仕入集計の二重入力をやめる、社内向け集計の締切りを変える、といった選択肢があります。顧客への納期変更が必要なら、契約条件を踏まえて営業責任者と調整します。安全確認や法令上必要な作業は省かず、同僚や課長の際限のない残業にも置き換えません。
「毎日同じ仕事が残る」は、計画の書き方だけでなく、仕事量や承認の仕組みを見直す合図です。 承認待ちが続くなら権限の範囲を、受注量に対して処理が追い付かないなら受付条件や納期を、経営者が継続して見直します。
当初は終業前の5分を目安にし、既存の日報の重複記入などを減らして時間を作ります。3人なら1日延べ15分、上司の個別判断や打合せには別途時間が必要です。会社が求める記録は勤務時間として扱い、退勤後の宿題にしません。労働時間の適正な把握に関するガイドライン
研究では、具体的な計画と「仕事から離れること」を検討
Smitの研究では、オンラインで募集した就業者103人を、未完了の仕事をいつ・どこで・どう進めるか計画する群と、計画しない群へ無作為に分けました。調査は5勤務日で、実際の回答は平均3.3日でした。Smit、2016
仕事を生活の中心と捉える傾向が強い人では、計画した群の方が、特定の未完了業務から心理的に離れやすいという結果が見られました。ただし、全員への一様な効果は確認されていません。本人の回答による短期の研究で、睡眠障害の治療や休職・退職の減少を証明するものではありません。
研究で計画したのは仕事後の調査の中です。本稿の「終業前5分」や上司との業務調整は、職場で使うための独自提案で、同じ手順・効果が検証されたものではありません。記録を増やすほどよいと考えず、負担が増える場合は項目や頻度を見直します。
眠れない、仕事に支障があるときは産業医にも相談する
不眠や強い不安が続く、日中の集中や生活に支障がある場合は、業務改善と並行して健康相談を進めます。「メモを作ったのに休めないのは本人の問題」と扱わないことが大切です。
総務・衛生管理者は本人の意向を確認し、産業医への相談を案内します。面談前には、実際の勤務時間、確認待ちの仕事、会社が行った調整を整理します。産業医は健康状態を評価し、受診や就業上の配慮を助言します。会社は助言を踏まえて担当業務・時間を調整し、実施後の負担を確認します。メンタルヘルス指針
訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応、費用は契約・実施条件によります。必要な受診や休養、急を要する医療対応を次回訪問まで待たせません。
共有する案件表には仕事の予定を残し、症状や病歴は別に管理します。健康情報は利用目的・共有範囲を確認し、必要な同意を得て、健康配慮に必要な範囲で扱います。健康情報の取扱いに関する留意事項
2週間後に、記録が増えただけになっていないか確かめる
課長は担当者と、翌日の再開が進んだか、承認待ちや期限超過が減ったか、記録自体に時間を取られていないかを確認します。2週間は運用を点検する目安で、健康相談を待つ期間ではありません。
経営上は、状況を思い出す時間や再確認の手間と、導入に使った時間を比べます。残業代や追加配送費などの実際の支出は別に確認し、作業時間の短縮をそのまま現金の節約と計算しません。受注量なども変わるため、前後の変化だけで効果を断定せず、続ける・簡素化する・仕事量を見直す判断につなげます。
佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医の立場から、職場の心理的負担や就業上の配慮についてご相談をお受けしています。嘱託産業医サービス・お問い合わせをご覧ください。
参考資料
- Smit BW(2016)Successfully leaving work at work: The self-regulatory underpinnings of psychological detachment(Journal of Occupational and Organizational Psychology. 89(3):493–514。著者公開の原著全文で方法・結果を確認。就業者103人を計画群46人・対照群57人へ無作為割付し、5勤務日の調査を設定(回答は平均3.3日)。仕事への関与が高い人で、特定の未完了目標からの心理的な切り離しが改善する結果。全員への一様な効果や、仕事全体からの切り離しへの確かな効果と解釈しない。終業前5分の職場運用は研究手順とは異なる独自提案。)
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(使用者の明示的・黙示的な指示による業務は労働時間に当たること、始業・終業時刻を確認・記録することを参照。会社が求める計画・記録を勤務時間内に組み込み、退勤後の宿題にしない。)
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(5(2)(3)、6(2)(3)の管理監督者・産業保健スタッフの役割、仕事量・組織等の改善、相談・受診への接続を参照。計画作成だけで過重な仕事量や不眠を解消できると説明しない。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(第3の1・3・4の目的、取得時の同意等、必要な範囲での取扱いを参照。業務の進捗記録と健康相談の詳細を分け、必要な同意と共有範囲を確認する。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
