執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:
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「営業は勝手に約束する」「現場は協力してくれない」。こうした言葉が続く職場では、直近の一件を取り上げ、引き受ける条件と、折り合わないときに誰が決めるかを具体化することから始めます。相手の性格への不満だけでは、翌日の仕事の進め方が変わりません。
先に押さえたい3つの要点
- 一件の事実へ戻す: 依頼内容、約束した時刻、必要な作業を確認する。
- 部署をまたぐ判断は会社が引き取る: 受注、納期、費用の調整を担当者同士に押し付けない。
- 健康と安全を同時に守る: 不眠や強い不安、威圧的な言動があれば、相談・保護も進める。
職場の人間関係を改善する:エビデンスと実践|第5回
常時50人以上で、少人数の総務と嘱託産業医が連携する事業場を主な対象とします。
具体例:「ついでに見てほしい」を引き受けた営業
以下は架空の事例です。会社・会話・業務ルール・時間配分は独自の実務例で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。
86人が働く設備保守会社の事業場。営業は4人、現場の保守担当は12人です。総務2人のうち一人が衛生管理者と嘱託産業医の窓口を兼ね、常駐の保健師はいません。
営業担当者が、翌日の訪問先から追加点検を頼まれ、「同じ日に対応できます」と答えました。しかし、その機種を担当できる技術者は2人だけで、翌日は二人とも予定が埋まっています。追加すれば、別の顧客との約束を変える必要があります。
現場から難しいと伝えると、営業は「いつも融通が利かない」。現場も「営業は何でも引き受ける」と返し、連絡を避けるようになりました。調整役の主任は総務へ「電話が鳴ると身構える。夜も翌日のことが気になる」と話しています。
営業には受注件数、現場には予定どおりの作業完了が強く求められる一方、追加依頼をどう判断するかは決まっていませんでした。会社が示す目標と手順にも、見直す余地があります。
「いつも」「何でも」を、一件の確認に置き換える
事業場責任者は、まず双方から別々に状況を聴きます。どちらにも同じだけ非があると決めず、顧客との約束、作業予定、実際の発言を確認します。
業務調整の場では、例えば次のように問いかけます。
「今回、追加された作業は何ですか。必要な時間と担当できる人を確認しましょう。そのうえで、今日中に誰が顧客へ何を返答するかを決めます」
表は横にスクロールできます。
| 確認すること | この事例で確かめる内容 |
|---|---|
| 顧客へ伝えた内容 | 追加点検の範囲、約束した日、料金の説明はどうなっているか。 |
| 現場の制約 | 必要な技術・時間・移動、すでに約束している作業への影響は何か。 |
| 決まっていないこと | 追加を受ける権限、現場の返答期限、予定を変える判断者は誰か。 |
「誰が悪いか」の応酬になったら、責任者が話を区切ります。一方、侮辱や脅しなどの訴えは別途きちんと確認し、仕事の手順を直しただけで対応済みにはしません。
代わりの人がいないとき、会社が選択肢を決める
この事例では、事業場責任者が次の運用を決めます。
- 営業は追加内容と希望日を受け付け、実施日は現場確認後に回答する。 すでに約束した案件は責任者へ報告し、営業責任者が顧客と調整する。
- 現場は可否だけでなく、可能な日や実施条件を返す。 すぐ確定できなければ、回答できる時刻を伝える。
- 両立しない場合は、事業場責任者が判断する。 別日での実施、顧客と合意した範囲の変更、条件を満たす外注、追加受注の見送りを検討する。
顧客との契約、安全上・法令上必要な対応は判断の前提です。必要な点検を省く、技術者の休息を削る、主任がすべて肩代わりするといった方法で帳尻を合わせません。緊急の安全対応は、通常の追加依頼の返答を待たず、定めた緊急連絡経路で扱います。
初回は、責任者と両部門の責任者の3人で20分、延べ60分を確保する例が考えられます。事前の聴き取りや顧客との調整時間は別に必要です。既存会議の読み上げ報告を事前共有へ替えるなど、勤務時間内に枠を作ります。専用システムを入れず、既存の予定表に次の一行を残せます。
追加点検:現場責任者が本日15時までに条件を回答/営業責任者が顧客へ連絡/予定変更の判断は事業場責任者/翌週に運用を確認
現場責任者が作業中で返答できない場合の連絡先も決めます。確認できる人がいなければ、確約せず回答予定を顧客へ伝えます。調整が毎日繰り返されるなら、受付量や標準納期、担当できる人の育成、外注予算まで見直す必要があります。
産業医へは、健康への影響と就業上の配慮を相談する
主任の不眠や強い不安には、業務ルールの改善と並行して対応します。総務・衛生管理者は、本人の意向を確認しながら産業医への相談を案内し、残業、調整業務の量、これまで行った対応を整理します。
産業医は健康状態や仕事の負担を評価し、受診の必要性、担当業務や勤務時間への配慮などを助言します。会社は助言を踏まえて業務を調整し、実施後の負担を確認します。受注・納期の最終判断やハラスメントの事実確認は、会社が責任を持って進めます。こうした職場環境改善と相談対応の連携は、厚生労働省の指針でも示されています。メンタルヘルス指針
次回訪問前の相談、追加面談、オンライン対応、費用は契約や実施条件によります。必要な受診や休養、緊急の医療対応を、産業医の訪問日や業務調整の完了まで待たせません。
威圧的な発言や相談後の嫌がらせがある場合は、会社の相談窓口等で事実確認と保護を進めます。当事者同士の話合いや謝罪を強制せず、相談を理由とする不利益な扱いを防ぎます。社内で公正な対応が難しければ、外部の専門家の利用も検討します。パワーハラスメント防止指針
共有する業務記録には担当・期限・決定事項を残し、詳しい症状や病歴は分けて管理します。健康情報は目的と必要な範囲を定め、法令上必要な同意等を踏まえて取り扱います。健康情報の取扱いに関する留意事項
研究から分かること:仕事上の意見の違いと、対人感情
SimonsとPetersonの研究では、米国のホテル企業70社の経営チームを分析し、互いへの信頼が低いチームほど、業務上の意見の対立と、対人関係の対立との結び付きが強いという関連が見られました。Simons・Peterson、2000
これは一時点の質問紙調査による観察研究です。信頼を高める取組を一定期間行い、実施しない群と比較した研究ではありません。因果関係を確定できず、日本の営業と現場の対立に、そのまま当てはめることもできません。
記事で示した会話や20分の検討は独自の実務提案で、この研究で効果が確かめられた手順ではありません。病気、休職・退職の減少や利益の増加を証明するものでもありません。仕事の意見の違いに、相手への不信が重なっていないかを考える材料として紹介しています。
翌週は、返答と判断が進んだかを確かめる
両部門の責任者は、追加依頼の件数に加えて、返答が止まった案件、顧客への説明のやり直し、調整のための残業を確認します。対立の声が減っても、連絡そのものが途絶えていれば改善とは言えません。
経営上は、説明のやり直しや予定変更に使った時間と、外注・追加訪問などの実際の支出を分けて見ます。時間が減っただけで、その分の給与が現金として節約できたとは計算しません。受注量なども変わるため、短期間の前後比較だけで施策の効果と断定しないことが大切です。
健康相談の経過は個別に確認し、全員が見る進捗表へ載せません。改善が進まなければ、責任者が返答期限や権限、受付条件を修正します。営業の受注件数と現場の予定遵守を別々に追うだけになっていないかも、継続して点検します。
佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医の立場から、職場の心理的負担や就業上の配慮についてご相談をお受けしています。嘱託産業医サービス・お問い合わせをご覧ください。
参考資料
- Simons TL, Peterson RS(2000)Task Conflict and Relationship Conflict in Top Management Teams: The Pivotal Role of Intragroup Trust(Journal of Applied Psychology. 85(1):102–111。著者公開の原著全文を確認。米国ホテル企業70社の経営チームを分析した横断的観察研究。信頼の程度により、業務上の対立と対人関係の対立との関連の強さが異なる。因果関係、日本の部署間対立への介入効果、健康・退職・利益への効果を示すものではない。)
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(5(2)(3)、6(2)(3)の管理監督者・産業保健スタッフの役割、仕事量・人間関係・組織等の把握と改善、相談・受診への接続を参照。事例の業務ルールや時間配分は独自提案。)
- 厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント防止のための指針」(4(2)〜(4)の広い相談対応、事実確認、被害者への配慮、プライバシー保護、不利益取扱いの防止を参照。業務調整の話合いで、ハラスメントの相談・調査・保護を代替しない。)
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(第3の1・3・4の目的、取得時の同意等、必要な範囲での取扱いと医学的情報の加工を参照。業務上の決定事項と健康相談の詳細を分けて管理する。)
コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。
