佐賀・筑後産業保健事務所では、健診結果の確認、事後措置、就業判定を、担当医が行います。仕事内容と身体面の状況を踏まえて、次の対応を分かりやすくお伝えします。
企業が困りやすいポイント
- 有所見者が多いが、誰に何を伝えればよいか分からない
- 再検査を勧めても、受診につながらない
- 就業制限が必要かどうか、現場とどう共有すればよいか迷う
- 生活習慣病の所見が続いており、毎年同じ対応になっている
産業医が担うこと
- 健診結果の確認と、優先して対応すべき人の整理
- 受診勧奨の考え方と、企業担当者から伝える言葉の整理
- 就業区分や配慮が必要かどうかの医学的な助言
- 必要に応じた、主治医や健診機関との連携の提案
準備していただくもの
このお問い合わせフォームは、サービスのご相談・お見積りの受付用です。従業員の氏名、病名、検査結果、診断書の内容など、個人を特定できる健康情報は入力しないでください。健康情報が必要な場合は、利用目的・共有範囲を確認したうえで、別途、受け渡し方法をご案内します。
健診結果、仕事内容の概要、すでに把握している通院状況（本人同意がある範囲）があると、判断しやすくなります。個別の健康情報は、必要な情報と受け渡し方法を確認して取り扱います。
健診機関の変更を前提とせず、ご相談いただけます
現在の健診機関や契約内容、健診結果の受け渡し方法を確認し、当事務所が担当できる範囲をご案内します。健診結果に基づく就業上の配慮、受診勧奨の進め方、企業側で確認する事項などを整理します。
すでに産業医が選任されている場合は、現在の体制と役割分担を確認したうえで、対応の可否をご案内します。
注意点
産業医の就業判定は、診療科の確定診断に代わるものではありません。治療が必要な場合は医療機関の受診を勧めることが中心です。法令上の義務の細部は、厚生労働省などの一次資料を確認したうえでご案内します。