佐賀・筑後産業保健事務所では、担当医が健診結果を確認し、就業上の配慮について医学的な意見をお伝えします。仕事内容と健康状態を踏まえ、会社が行う事後措置も、その進め方を支援します。

企業が困りやすいポイント
- 有所見者が多いが、誰に何を伝えればよいか分からない
- 再検査を勧めても、受診につながらない
- 就業制限が必要かどうか、現場とどう共有すればよいか迷う
- 生活習慣病の所見が続いており、毎年同じ対応になっている
産業医が担うこと
- 健診結果の確認と、優先して対応すべき人の整理
- 受診勧奨の考え方と、企業担当者から伝える言葉の整理
- 就業区分や配慮が必要かどうかの医学的な助言
- 必要に応じた、主治医や健診機関との連携の提案
準備していただくもの
お問い合わせフォームは、サービスのご相談・お見積りの受付用です。ご利用の際は、従業員の氏名、病名、検査結果、診断書の内容など、個人を特定できる健康情報を入力しないでください。健康情報が必要な場合は、利用目的・共有範囲を確認したうえで、別途、受け渡し方法をご案内します。
健診結果、仕事内容の概要、すでに把握している通院状況(本人同意がある範囲)があると、判断しやすくなります。個別の健康情報は、必要な情報と受け渡し方法を確認して取り扱います。
ご相談から結果のご説明まで
- 相談内容の確認:事業場の所在地・人数・健診時期・現在の相談先を伺います。初回フォームに個人の健診結果を入力する必要はありません。
- 対応範囲と費用のご案内:対象人数、必要な資料、面談の要否、書類の種類と予定日を確認し、お見積りします。
- 資料の受け渡しと医師による確認:共有先と安全な受け渡し方法を決め、健診結果と仕事内容を確認します。追加の面談・資料が必要な場合はご案内します。
- 意見のご説明と会社での対応:必要な就業上の配慮と、次に確認する事項をお伝えします。会社は医師の意見と本人の事情を踏まえて、措置を判断・実施します。
書類と、その後のフォロー
健康診断個人票への意見記載、就業上の措置に関する意見書など、必要な書式と当事務所が担当する範囲を着手前に確認します。書類の作成・結果説明・再評価の範囲は、ご契約内容によって異なります。
総務が一人の場合も、医師へ渡す情報と、社長や現場責任者に判断していただくことを整理します。異動や代替要員の確保が難しい場合は、仕事量や予定の変更を含めて相談します。必要な措置が実施できない場合には、業務継続の可否も含めて再確認が必要です。
料金の確認
嘱託契約に含まれる健診判定の範囲と、個別面談・追加業務の料金は、料金・業務範囲でご案内しています。ご依頼の件数、資料の形式、追加評価の必要性などを確認し、実施前に費用をご提示します。
健診機関の変更を前提とせず、ご相談いただけます
現在の健診機関や契約内容、健診結果の受け渡し方法を確認し、当事務所が担当できる範囲をご案内します。健診結果に基づく就業上の配慮、受診勧奨の進め方、企業側で確認する事項などを整理します。
すでに産業医が選任されている場合は、現在の体制と役割分担を確認したうえで、対応の可否をご案内します。
注意点
産業医による就業判定は、医療機関での診断や治療に代わるものではありません。治療が必要な場合は医療機関の受診をご案内し、職場で必要な配慮を検討します。
