健康診断後の事後措置と就業判定とは

健康診断の結果を受け取った後、人事担当者が整理したいのは「受診が必要か」と「仕事で配慮が必要か」です。医療機関での検査・治療と、職場での対応は関連しますが、確認する目的が異なります。

健診後の対応の基本

厚生労働省の指針では、健診結果について医師等の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講ずることが示されています。結果票を配付するだけでなく、その後の対応を進める体制が必要です。

一般的な定期健康診断で異常所見があると診断された労働者については、健康診断実施日から3か月以内に医師等の意見を聴くことが求められます。健診の種類によって取扱いが異なるため、対象の健診と期限を確認してください。

受診勧奨と就業判定の違い

受診勧奨は、再検査・精密検査や治療が必要な人を医療機関の受診につなげることです。一方、就業判定では、健康状態と仕事内容を踏まえ、通常の業務を続けられるか、勤務時間や作業内容への配慮が必要かなどを検討します。

検査値だけで一律に働き方を決めるのではなく、夜勤、運転、暑熱環境、身体負担などの情報も医師に共有すると、仕事に即した検討につながります。

人事担当者が整理しておきたい情報

• 健康診断の実施日と、結果が届く予定日
• 対象人数と、結果を管理する担当者
• 職種、勤務時間、夜勤や交代勤務の状況
• 受診勧奨の連絡方法と、対応状況の確認方法
• 医師の意見を受けた後、就業上の配慮を実施する担当者

健康情報は、職場の全員が見る資料と分けて扱います。情報の利用目的、取扱者、共有範囲を決め、必要な情報を安全な方法で受け渡してください。

対応した後の確認まで決めておく

「受診を勧めた」「勤務上の配慮を決めた」という段階で止まらず、いつ、誰が実施状況を確認するかを決めます。必要に応じて医師へ再相談し、仕事や健康状態の変化に合わせて配慮を見直します。

当事務所の健診後対応・就業判定サービスでは、企業の健診体制と仕事内容を確認し、事後措置の進め方を支援します。依頼範囲や料金は料金・業務範囲をご確認ください。