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遅刻や当日欠勤が増えた社員。勤怠の注意だけで終わらせない対応

これまで休まなかった社員から、朝の欠勤連絡が続く。76人の製造業の架空事例から、体調を確かめる声かけ、休む日の連絡、同僚に負担を集中させない仕事の整理、少人数の総務と嘱託産業医の連携を解説します。

執筆: 佐賀・筑後産業保健事務所公開日:

この記事は約9分で読めます(目安)。

「今日も体調不良で休むそうです。今月に入って、これで何度目でしょうか」

急な欠勤が続くと、上司は仕事の段取りに追われます。同僚から「毎回こちらが穴を埋めている」と言われれば、本人に厳しく注意したくなることもあるでしょう。

ただ、これまで安定して出勤していた人の勤怠が変わったときは、体調や仕事の負担にも目を向けたい場面です。欠勤の連絡方法を確認すると同時に、本人の健康状態を確かめ、休んだ日の仕事を誰がどう整理するかまで決めます。

この記事は、常時50人以上の事業場の経営者・総務・現場責任者を主な読者としています。以下の事例・会話・表・記録はすべて架空で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。具体的な時間や進め方は実務上の提案例です。

76人の製造業。生産管理の担当者から、朝の欠勤連絡が続く

常時76人が働く製造業の事業場を想定します。生産管理は係長を含め3人、総務は2人です。総務の一人が衛生管理者を兼務し、嘱託産業医との窓口になっています。常駐の保健師はいません。

Aさんは、営業から届く注文を製造予定に反映し、出荷日を回答しています。これまでは勤怠が安定していましたが、この2週間で遅刻が2回、当日朝に連絡して休んだ日が2回ありました。

朝の連絡では「具合が悪い」としか分かりません。出勤した翌日は普通に会話するため、係長は「本当につらいのだろうか」と感じています。

一方、同僚はAさんの分の納期回答も引き受け、もともとの在庫確認が後回しになっています。Aさんも翌日に仕事を取り戻そうと残り、帰りが遅くなっていました。

この時点では、病気の有無も、欠勤の原因も分かりません。休んだ日数だけで判断せず、普段から何が変わったかを確認します。この事例の期間や回数は、相談を始める基準ではありません。厚生労働省のラインケア教材でも、勤怠などの変化に気づき、本人の話を聴いて専門家への相談につなぐ考え方が示されています。こころの耳・ラインによるケア

「なぜまた休んだのか」より、変化と困っていることを聴く

係長は、本人が話せる状態と都合を確認し、勤務時間内に、周囲に聞こえない場所で話す機会を設けます。最初は15分ほどの枠でも構いませんが、その時間で話を終えるよう迫るものではありません。

「ここ2週間、遅刻や休みが増えていて、体調が気になっています。眠れていますか。仕事の中で、負担になっていることはありますか」

この事例では、Aさんは「寝つけない日が続いている。朝、納期の問い合わせを考えると出勤するのがつらい」と話しました。先月から担当する製品が増え、製造側と営業側で違う指示を受けることもあったそうです。

係長は、Aさんの説明と自分が確認できた事実を分けて残します。「やる気がない」「精神的に弱い」といった評価は、健康相談の情報にはしません。

また、欠勤や不眠があるだけで、うつ病などと決めつけることはできません。不眠には、ストレスのほか、心身の病気や薬など、さまざまな原因があります。眠れない状態が続き、出勤や生活に支障が出ている場合は、かかりつけ医等への相談を勧めます。厚生労働省・不眠症

出勤した日に笑顔が見られたことだけで、健康面の心配がなくなったと判断しないことも大切です。本人が話しにくそうなら、総務や産業医へ相談できることを伝え、詳しい病歴や家庭事情をその場で聞き出そうとしません。

休む日の連絡は、一度伝えれば必要な人に届く形にする

「休むなら連絡してほしい」という業務上の必要はあります。ただ、本人が上司、総務、同僚へ順番に電話して、毎回事情を説明する運用は見直せます。

この事業場では、社内の連絡ルールを確認し、通常は係長へ連絡、つながらない場合は総務へ、という窓口を本人と確かめます。電話が難しい場合に使える方法も、会社が受信を確認できる手段から決めます。

連絡時は、まず当日の出勤可否と体調・安全上の心配を確認します。翌日の見通しが分からなければ、無理に出勤を約束させず、体調に応じて次にいつ、どの方法で連絡するかを相談します。

欠勤連絡のついでに「では、この注文だけ処理して」と仕事を頼むと、休養につながりません。業務上の確認も、まず社内の記録から探し、本人に何度も電話する前提を改めます。

連絡が取れず安否が心配な場合は、事前に決めた緊急連絡の手順に沿って対応します。急な重い症状や差し迫った危険がある場合は、通常の勤怠確認や産業医の次回訪問を待たず、救急対応など必要な医療につなぎます。

同僚に丸ごと任せず、その日に減らす仕事を決める

Aさんが休むたびに、もう一人の担当者へ全件を渡すだけでは、同僚も疲弊します。係長が決めたいのは、誰に任せるかと、任せる人のどの仕事を減らすかです。

この事例なら、次のように整理できます。

表は横にスクロールできます。

困っている場面 係長・責任者が決める対応例
朝の納期回答が同僚へ集中する 今日の出荷に関わる回答を優先し、急がない回答は営業を通じて相手と期限を調整する。
代わりに回答すると、自分の在庫確認が残る 製造・出荷に支障のない定例集計を後ろへ回し、必要な在庫確認の時間を確保する。安全・品質や法令上必要な確認は省かない。
Aさんだけが納期変更の経緯を知っている まず既存の注文記録を係長が確認し、不明点は営業・製造側へ確認する。休んだ本人への電話を前提にしない。
出勤した日に、休んだ分を全部取り戻している 本人へ戻す仕事の量と締切を係長が決め直し、残業による埋め合わせを続けない。

出勤している日の仕事も見直します。営業と製造から違う指示が出たときは、係長が双方と確認して優先順位を決め、Aさん一人に調整と回答を背負わせないようにします。

係長自身にも、元の仕事があります。調整や代行の時間を確保するため、社内向け報告の期限を変えるなど、係長の仕事も調整します。納期や顧客との契約に影響する変更は、営業責任者等と協議します。

それでも回らない場合は、工場長が受注量や納期の調整、費用を伴う応援・外注の可否を判断します。「人がいないので、全員でもう少し頑張る」だけで続けることには限界があります。

同僚へは、「今週は急ぐ納期回答を優先し、定例集計の期限を変える。処理しきれない分は係長へ戻してほしい」と、具体的な運用を伝えます。協力を得るために、本人の詳しい症状や相談内容を説明する必要はありません。

産業医には、勤怠表と「休んだ分を取り戻す働き方」を伝える

総務・衛生管理者は、本人へ相談の目的と共有する情報を説明し、必要な同意等を確認して、産業医との相談を調整します。健康情報は、利用目的を明確にし、必要な範囲で扱います。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い

この事例では、次のような短い整理が役立ちます。

以前は安定して出勤していたが、直近2週間で遅刻2回・欠勤2日。本人は寝つきの悪さと出勤前のつらさを訴えている。担当製品が増え、出勤後は残った仕事で帰りが遅くなる。会社は納期回答の優先順位と業務量の見直しを始めた。受診の必要性、当面の勤務への配慮、次の確認時期を相談したい。

産業医は健康状態と仕事内容を踏まえて助言し、必要に応じて医療機関への相談につなぎます。診断・治療は医療機関で進め、会社は医学的な意見を踏まえて具体的な仕事の調整を行います。こうした連携は、厚生労働省のメンタルヘルス指針でも示されています。厚生労働省・心の健康の保持増進のための指針

次の訪問日まで日数がある場合は、総務から契約先へ事前の相談方法を確認します。追加面談・オンライン対応の可否や費用は、契約と実施条件によります。必要な受診や休養を、訪問日まで先送りしないようにします。

産業医へ相談すれば直ちに勤怠が安定する、業務を減らせば必ず働き続けられる、というものではありません。今の体調で勤務を続けることが難しければ、医師の意見を踏まえて休養等を検討します。休暇・休職・賃金の扱いは別途、就業規則や具体的事情を確認し、必要に応じて社労士・弁護士等へ相談します。

翌週に見るのは、欠勤回数だけではない

例えば総務は、翌週に本人と係長へ、それぞれ状況を確認します。翌週というのは仕事の運用を見直す例で、受診を待つ期間や、配慮を終える期限ではありません。健康面の確認時期は、状態と医師の助言に合わせます。

本人には、受診や相談につながったか、出勤前のつらさや睡眠、仕事への支障に変化があるかを確認します。係長には、仕事を実際に減らせたか、本人や同僚の残業へ置き換わっていないかを確かめます。

短い運用記録なら、次の形から始められます。

総務が産業医への相談日程を調整する。係長は本日から納期回答の優先順位を決め、定例集計の期限を変更する。翌週、総務が本人の状況を確認し、係長と業務量・残業を見直す。

詳しい健康相談の記録は、業務分担の一覧とは閲覧範囲を分けて管理します。中長期には、係長が勤務時間内に引継ぎの時間を確保し、納期変更の経緯を担当者だけが抱えない形に整えます。その準備の分も業務量を調整し、休養中の本人に手順書を作らせないようにします。

出勤できたかだけでなく、無理なく働ける状態か、休んでも仕事が破綻しないかを一緒に見直す。 それが、繰り返す遅刻・欠勤への対応で、産業医と会社が連携する意味です。

佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、従業員の健康状態と現場の事情を踏まえた対応を支援します。お問い合わせでは、事業場の人数、現在の産業医体制、お困りの状況をお知らせください。初回の連絡に従業員の実名や詳しい病歴を記載する必要はありません。

※資料確認日:2026年10月16日。一般的な情報と架空の対応例をまとめた記事です。個別の診断・治療・就業上の判断や労務の取扱いは、医師・社労士・弁護士等に確認してください。

参考資料

コラムは産業保健の一般的な考え方を整理したものです。公開時点の情報に基づきますが、法令の解釈や運用は一次資料と専門家の確認が必要です。個別事案の判断には使えません。

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