職場の事故を目撃した従業員。「大丈夫です」と言われても確認したいこと

「自分はけがをしていません。明日も出ます」

職場で同僚が大きなけがをする事故が起きたあと、目撃した従業員からこう言われたら、会社は何を確認すればよいでしょうか。

けがの有無だけでなく、睡眠や集中力の変化と、担当する作業を確認することが大切です。 「大丈夫です」という言葉を受け止めながら、その日の勤務を安全に行えるか、相談や休養が必要かを考えます。

事故直後は、救護と二次災害の防止が優先です。会社による必要な連絡・報告、原因調査、再発防止も進めます。本記事は、そうした事故対応と並行して行う、目撃者等の健康支援を扱います。千葉労働基準監督署・労働災害発生時の対応

主な読者は、常時50人以上の事業場で嘱託産業医と連携する経営者・人事総務・現場責任者です。以下の事例・会話・表・記録例はすべて架空で、当事務所の実績や実在の相談例ではありません。時間や手順は、実務上の提案例です。

85人の物流事業場。出荷班の一人が、事故の翌朝も出勤した

常時85人が働く物流事業場を想定します。総務は2人で、一人が衛生管理者を兼務。嘱託産業医を選任していますが、常駐の保健師はいません。

6人の出荷班で荷が落下し、一人が大きなけがをして救急搬送されました。会社は事故区画を立入禁止にし、原因と安全を確認するまで、その区画での作業を止めています。Aさんは近くで事故を目撃しました。

翌朝、Aさんは「自分は大丈夫です」と出勤しました。しかし、始業前の声かけで「昨夜は何度も目が覚めた」「大きな物音がすると、作業の手順が飛んでしまう」と話します。

Aさんの担当は、事故区画とは別の場所でのフォークリフト作業です。その時間帯に必要な資格・教育と現場経験を備えた担当者は、Aさんを含めて2人しかいません。もう一人にも、もともとの出荷予定があります。

現場責任者は、「本人が出勤した以上、通常どおり任せてよいのか」「運転を外すと出荷が遅れる」と迷っています。

重大な事故の影響は、直接けがをした人に限りません。目撃した人にも不眠や強い緊張などが生じることがあり、経過には個人差があります。ただし、事故後の反応があれば直ちにPTSDなどの病気と決まるわけではありません。国立精神・神経医療研究センター・PTSD

最初の声かけでは、事故の詳しい説明より今の困りごとを聴く

総務または現場責任者が、周囲に話が聞こえにくい場所で声をかけます。例えば、次のように始めます。

「昨日のことを、今ここで詳しく話す必要はありません。昨夜は休めましたか。今日の作業や帰宅で、心配なことはありますか」

本人が話したいときは耳を傾けます。一方、「話せば楽になるから」と事故の光景や気持ちを順番に語らせたり、全員を集めて体験を話すよう求めたりはしません。

心理的応急処置（PFA）のガイドでも、安全と当面の困りごとを確認し、実際に役立つ支援につなぐこと、話すことを無理強いしないことが重視されています。専門的な治療やカウンセリングとは役割が異なります。WHOほか・PFAフィールド・ガイド

Aさんには、運転中の確認や操作に支障が出そうか、どの作業が不安かを具体的に聴きます。会社が診断用の点数をつけたり、「精神的に弱い」と評価したりする場にはしません。

事故を目撃した人全員を、一律に休ませる・運転から外すという対応でもありません。それぞれの状態と仕事を確認します。この事例では、睡眠不足に加えて作業手順が飛ぶという訴えがあるため、現場責任者は安全上の懸念がある運転を当面見合わせ、総務から産業医等への相談を進めます。

意識がおかしい、強い呼吸困難がある、自分や他人を傷つける差し迫った危険があるなどの場合は、心理的な反応と決めつけず、119番通報等の緊急対応を優先します。本人と周囲の安全を確保し、担当者だけで抱え込まないでください。

交代できる人が少なければ、出荷の順番と量を変える

運転を外したAさんに「では、何か軽い仕事を」と伝えるだけでは、調整が具体的になりません。伝票確認にも集中力が必要で、事故区画に近い場所では負担が強まる可能性もあります。

所長・現場責任者・総務は、まず15分程度で当日の担当と出荷予定を整理します。これは最初の打合せの目安であり、本人への対応や顧客との調整まで15分で済むという意味ではありません。総務がこの対応を行う間は、所長が急がない集計等の期限も調整します。

他部署の応援や外注を検討する場合も、資格、現場の危険、説明に必要な時間、費用を確認します。別の人を呼べば、そのまま同じ出荷量を維持できるとは限りません。

安全と必要な休養を確保しても予定が収まらない場合は、所長・経営者が顧客との調整や業務の縮小を判断します。Aさんの我慢や、残った同僚の長時間労働を前提にしないことが必要です。

産業医には「PTSDですか」より、体調と担当作業を伝える

総務・衛生管理者は、次回訪問日を待たず、契約している窓口へ相談方法を確認します。医師に伝える情報は、本人が話した体調の変化、実際の仕事、会社が行った調整、調整できない点に絞って整理します。

「事故を目撃した翌朝、眠れなかったことと、大きな音で手順が分からなくなることを本人から聞きました。現在は運転を見合わせています。休養や受診の必要性、勤務を続ける場合の条件、再確認の時期について相談したいです」

産業医は、本人の状態と仕事内容から、受診・休養や就業上の配慮について医学的な意見を述べます。診断・治療が必要なら医療機関につなぎ、会社は助言を実行できる担当・勤務・仕事量を決めます。厚生労働省・心の健康の保持増進のための指針

訪問日前の相談、追加面談、オンライン対応、費用は契約と実施条件によります。即時の面談が難しくても、必要な安全措置や医療機関への相談を先送りしません。

生活や仕事への支障がある場合、「事故からまだ日が浅い」「1か月たっていない」と受診を待たせる必要はありません。 かかりつけ医等への相談も選択肢です。国立精神・神経医療研究センター・相談や受診について

面談前には、本人に目的と情報の共有先・範囲を説明し、必要な同意を確認します。現場に伝えるのは、担当から外す作業、勤務上の配慮、見直す時期などです。詳しい症状や面談での発言を、部署全員へ知らせる必要はありません。個人情報保護委員会・健康情報の取扱い

事故の事実確認と、健康相談の役割を分ける

会社には事故の原因を確認し、再発を防ぐ対応が必要です。一方、産業医面談は、誰に事故の責任があるかを決める場ではありません。

総務が事故調査の連絡も兼務する場合は、本人に「この連絡は健康相談について」「こちらは事故の事実確認について」と目的を説明します。記録も、目的と閲覧できる人を整理して管理します。

事実確認の聴取では、必要な内容を整理し、担当者ごとに同じ説明を何度も求めないよう調整します。法令上必要な報告・調査を止める趣旨ではなく、本人の状態に応じて時間・方法・休憩を検討するということです。手続きや期限に迷う場合は、労働基準監督署や労務・法律の専門家へ確認します。

また、安全教育のつもりで目撃者全員に事故映像を繰り返し見せたり、Aさんを「慣れるため」と事故現場へ連れて行ったりしないでください。会社の判断で心理療法に相当する対応を試すものではありません。必要な安全教育の方法と、本人への配慮を別に検討します。

翌日の出勤だけで、支援を終わりにしない

当日は落ち着いて見えた人も、後から不調を相談することがあります。目撃者や救助に関わった人には、相談窓口と利用方法を知らせます。全員に詳しい体験を提出させる運用にはしません。

総務は本人と次の連絡日・方法を決め、医師の助言と状態に応じて、数日後などに再確認します。睡眠や日中の支障、困る作業、実際に休憩が取れているかを確認し、悪化した場合は予定日を待たずに相談できるようにします。

記録例：当日のフォークリフト作業は見合わせ、延期可能な出荷は営業が顧客と調整。総務が産業医への相談を手配し、本人と次の連絡日時を確認した。勤務の扱いは医師の意見を踏まえて見直す。健康相談の記録は、事故調査の資料と閲覧権限を分けて管理する。

「1週間休めば必ず戻れる」「一度面談したので対応は完了」とは決めません。事故区画の安全が確認されたことと、個々の従業員が元の作業に戻れることも、別に確認する必要があります。

落ち着いた段階では、所長・衛生管理者・産業医等で、緊急時の連絡先、訪問日以外の相談方法、出荷を減らす判断者を整理します。救助や調整を担った同僚・管理職の疲労にも目を向け、次の事故対応で特定の人へ負担が集中しないようにします。

佐賀・筑後産業保健事務所では、嘱託産業医契約を通じて、従業員の健康状態と仕事内容を踏まえた就業上の配慮や、その見直しを支援します。事故後の健康相談についても、現在の体制を伺い、対応できる範囲と費用をご案内します。

お問い合わせには、事業場の人数、担当する作業、すでに行った調整などの概要をお知らせください。従業員の実名、事故の写真・映像、詳しい診療情報を初回連絡に添える必要はありません。緊急の救護・医療対応は、お問い合わせへの返信を待たずに行ってください。

※資料確認日：2026年10月14日。一般的な情報と架空の対応例をまとめた記事です。個別の診断、就業上の措置、事故対応の法的手続きは、医師等の専門家と確認してください。